金融危機2

サブプライム以外の不動産関連ローン

○オルトA

○変動金利型ローン
返済当初は1％の金利が数年後金利が見直され、
月々800ドルだった返済が簡単に1500ドルまで
跳ね上がる。

オルトAや変動金利型ローンの金利の見直しが行われている現在、
所有者が債務不履行に陥るケースが増えている。

2009-20011にかけて、金利負担が増えて住宅の差し押さえを
受ける人が急増する可能性大。

サブプライムの損失　1兆ドル

○損失額の予想
オルトA　1兆ドル

変動金利型ローン　6000億ドル


買い手のほとんどが、オルトAや変動金利型ローンでないと、
融資を受けられなかった。
とういのも、銀行や仲介業者は前払いで報酬を得ていたため、
ローンが制約すればするほど、稼ぐことができた。

収入、仕事、資産がなくてもろくに調査をせずに貸していた。
背景には、不動産価格は上昇し続けるものという思い込みが
あった。

頭金20％を払い、残りを変動金利型ローンで不動産を購入。
3000万円×20％＝600万円
預貯金を取り崩すなどして、
このような契約を投資目的で行うことができる人が、
今後2-3年で破綻に陥り始める。

2006年10月に売り出されたマンションの1部屋の価格が
240万ドルで、現在93万ドル。2年後には150万ドルも下落。


オルトAや変動金利型ローンはサブプライムローンと同じく、
証券化されて投資家に売られていたから、

今後4年間で800万世帯のアメリカ人が家を失うと見込まれている。

住宅バブルは個人向けだけでなく、商業用不動産でもおきていた。
クレジットカードローンや自動車ローンも同様。

住宅バブルの崩壊は半ばだが、経済全体のバブル崩壊は
三分の一を過ぎたところ。


アメリカ住宅ローン協会調べ
住宅購入者の10人に一人が返済が滞っている


オバマ大統領により、
750億ドル（7兆円）の公的資金をあてて、最大900万世帯の
住宅ローン返済をさまざまな形で支援していくと発表。

--CBS　Newsより



cf)アメリカの人口は3億人
日本1.3億人→2055年には9000万人へ減が予想される
中国13億人
インド11億人
世界の人口67億人

金融危機

金融不安

きっかけは、アメリカのサブプライムローン
（sub（格下の）prime（住宅）lending（ローン）
低所得者向け住宅ローン）


住宅金融会社がマイホームを持ちたい低所得者にお金を貸す。
返してもらう約束を債権という。
低所得者向けだから返してくれないというリスクも同時に伴う。
このリスクを避けるため、債権を丸ごと投資銀行という金融機関に
売ってしまう。（昨年破綻したリーマンブラザーズなど）

投資銀行は、購入した債権を証券に小分けにして売ってしまおうと
考えた。そこで、さらにリスクをさけるため、ほかの証券や社債と
セットにして売った。
このセットにした状態で、投資家にう売る際に格付け会社がこの
金融商品の格付けをしたところAAA（トリプルA）という最高位に
ランクされた。（例えると、福袋状態。いくつかダメなものがあっても
しょうがないないという状態）

しかし、低所得者が借金を返せなくなっていき、サブプライムローンが
破綻する。住宅金融会社もバタバタ倒産していく。その影響で、
投資銀行も破綻。

こうなってくると、金融機関同士がA銀行はやばいとかB銀行は危ないとか
疑心暗鬼になり、金融機関自身がタンス預金を始めて、貸し渋りを行う。

金融機関がタンス預金をすると、世の中にお金が回らなくなり、
金融不安が起こる。これが世界的規模で起こってしまった。
当然、輸出大国である日本にも影響がある。

日本で輸出を世界的規模で行っているのが、自動車と電機関連の産業。



＊アメリカのGDP（Gross Domestic Product）は世界の四分の一にあたる。
このような規模の大きな国が異変を起こせば、無関係でいられるのは
アメリカと関わりをもたない国しかない。

地デジ

日本では2011年に地上デジタルへの移行がされる
（2011年7月24日でアナログ放送が終了）


アメリカでは2/17に実施予定だったが、急遽6月12日へ延期
アメリカのTV視聴形態
ケーブルTV61%　有料
衛星放送30％　有料
アンテナ（地上波）のみ9％　無料
　
貧困層の準備不足を理由にオバマ政権が要請して延期になった
チューナーの購入に40＄の政府のクーポン券が使用できるが、かけこみ需要で
予算が底をついてしまった。

2月時点で準備ができていない世帯が5.1％（580万世帯）ニールセン調査ー（全11372万世帯）