TATA CEOが来日
インドのオフショア企業、TATA CEOが来日し、難航する日本攻略に新たな一手。
続きはこちら↓
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0802/24/news001.html
インド・中国・ベトナムのインフラ投資が有望
ドイチェAMは、インフラストラクチャー投資分野において、インド、中国、ベトナムを最も有望視していることを明らかにした。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20080221/147733/
インド不動産情報
インドでは、大都市よりも小さな町が投資家にとってハイリターンを生み出す可能性が大きい。
今、注目されている不動産価格リスト。
VIZAG(ラデシ州)
人件費が安く、インフラ整備拡大。近々、商業地が展開予定。
Seethammadhara: Rs 1,400-3,000 /平方フィート
Murali Nagar: Rs 1,400-2,200 /平方フィート
NASHIK(マハラシュートラ州)
IT、IT応用サービス部門の成長を期待。
Gangapur Road: Rs 1,200-1,900 /平方フィート
Mumbai Agra Road: Rs 800-1,600 /平方フィート
CHANDIGARH(パンジャーブ州)
不動産市場、物質的インフラ、ビジネス環境など完全整備。
Panchkula: Rs 2,500-3,000 /平方フィート
Mohali: Rs 1,500-2,500 /平方フィート
Yahoo India より
インド、年9%の成長率を維持できると確信
少し古い記事になりますが
「インドのシン首相は15日、世界的に景気が減速したとしても、年9%の経済成長率を維持できると政府は確信していると述べた。」
詳しくは以下
ロイター
(投票改ざん)不正工作の現場
パキスタン GEO TV によって開票時の不正が放送された模様。
オバハンからの気まぐれブログ によると
「報道によれば、「不正工作は少なくとも100ヶ所に上り、与野党の差が少ない投票所では工作が行われた。投票締め切り後、20時間以上も開票結果が出ないということはあり得ないことだ。与野党の差が圧倒的な投票所では不正工作が出来なかった」と。 また「今回の総選挙では、6万人に上る軍人たちはとてもよく働き、大統領府の人間が不正工作に一番加担した」と……」
詳しくは
米国の綿花生産の鍵は中国とインド
米国Cotton Merchantによると、2008年の米国の綿花生産は急激に低下している。今年の市場は、アジア巨大市場である中国とインドの繊維需要がのびる。
穀物価格の上昇により、米国の綿農家は大豆と小麦の卸販売へと切り替えており、綿花作付面積も下がっている。ニューヨーク先物市場では、12月の綿は1lbあたり85セントで取引され、現在は、81.85セント、高値は83セントで取引されている。
第1の消費国であり、第2の生産国である中国とインドは、自国の食料自給に集中しなければならず、今後10年で綿の輸入量は急激に伸び、鶏肉、豚肉、牛肉以上に消費されるだろう。
Yahoo India より
http://in.news.yahoo.com/reuters_ids_new/20080222/r_t_rtrs_bs_markets/tbs-u-s-cotton-sowings-down-china-and-in-e16deae.html
パキスタンの選挙制度
オバハンからの気まぐれブログより
「パキスタンの選挙システムは日本とやや異なり、1人の候補者が複数の選挙区で立候補できる。立候補をした地区すべてに当選を果たした場合は、1ヶ所に絞り、他選挙区は当選を辞退するので、その地区では補欠選挙を行う。繰り上がり当選者が出ないシステムだという。で、補欠選挙区へブット元首相の夫ザルダリは・・・」
(続きは下記をご覧ください)
インドへの送金に新しいイギリスの制度
Yahoo India より
英国政府は金融機関向けに、イギリスからインドなどの国際送金が安全かつ確実に送金される新制度を導入した。毎年約23億ポンドがイギリスから海外(その大部分が50カ国の発展途上国)へ送金される。その内、毎年インドに約3億ポンド、続いてパキスタンに2億ポンドが送金される。
しかしながら、インドを含む外国へ送金する個人にとっては、正しく送金されるかどうか常に不安がつきまとう。そういう個人のために国際開発部(DFID)は新しい送金客制度(Remittance Customer Charter)を発表した。この制度を守る金融機関は標準書式を用い透明性のある確実な情報を顧客に提供しなければならない。
シャーヒド・マリク国際開発大臣によると、この新制度がより良い情報と透明性を提供することによって、人々が海外在住の愛する人に安心して送金できるようになるだろう。また、この新制度は現在は任意的ではあるものの、イギリスの約半分の金融機関が従っている。