最近 よく報道もされますが、個人的にも最も危機感が高い問題「介護問題」です。
介護事業の中の重要な役割を担う「特別養護老人ホーム」の６０パーセント以上が 赤字 です。
交通の便、買い物、病院 あらゆる面で不利な地方都市では、特に介護事業所の苦悩は大きいものです。
「国も何か方策を考えている」「介護保険は国の制度だから」と言っている方がいますが、大きな間違い、というか
それでは解決できないのです。
数兆円で戦闘機やミサイルを買いながら、病院や介護報酬はじりじりと下がり、
挙句に「高齢者が多くてその医療費がかさんでいる」とか、「人口減少していくからサービスも減るのは仕方がない」
なんて言う方もいますが・・・
人口減少に合わせて同じ割合でサービスが縮小していくなんてありえないのです。
日本全体を集計すればそのようになるように見えますが、それしか見えない「えらい先生方（大きな目線で見られない政治家）」に怒りすら覚えます。
例えば・・
地方の町で、ある介護サービス（例えば特別養護老人ホーム）が少しづつ定員を少なくしてくと、しばらくは、利用者が少し減り、職員が少し減り・・・となっていきますが、・・
ある時、採算が取れないラインを下回った時には全部が廃止になります。
福祉事業はもともと儲かる事業ではないので、当初の定員から３０％も減ればもう持ちこたえられなくなるところが多発するでしょう。
ここにはバランスよく小さな町になっていくなんて言う事はありません。
唯一できることは、市長村 自治体が、自分たちで自分たちの町を守っていく事です。
介護保険は、５０％が介護保険料（皆が払うもの）
２５％が国費
１２．５％が 都道府県
１２．５％が市町村
（かなりおおざっぱですがこんな感じです。）
ここに自治体が独自に何かをプラスすることはできます。
大切なのは この町で年を重ねたら、どんな生活があるのか？
介護を受けることもできず、家で家族が診たり、一人で何とか頑張るのか？
「住み慣れた街で最後まで過ごしたい」この想いへの答えは政治にあると思います。