1990年、行政指導として「土地関連融資の総量規制」が行われたのを契機に、土地取引は縮小、地価下落と共に景気も急速に冷え込んでいった。
これを”不動産バブル崩壊”と言います。
1997年11月には、北日本で最大の銀行(北海道拓殖銀行)や日本で第4位の規模の証券会社(山一証券)が破綻し、1998年秋には、とうとう大手である日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻しました。
この後の日本金融危機では、不良債権が100兆円としていました。
実際には、200兆から300兆あった。
当時の都銀21行が3行に統合されました。
この3行の銀行はその後の10年間、特別損益を計上して、税金を払っていません。
この3行が税金を払い始めたのは、2015年からです。
3大メガバンクとは「三菱東京ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」。
現在、3行合わせて従業員約9万人、総資産約500兆円という大企業。
当時、公では経常利益が出たように発表して、税務申告ではマイナスだったのです。
これを財務省も”粉飾”とは言いません。
現在のような未曾有の金融危機が間近になれば、米国と日本でも”強行着陸”はしない方針となる。
大手メディアも銀行の不良債権を暴くことは出来ません。
放送局、新聞社、出版社は銀行からお金を借りているからです。
1990年の状況と大きく違い、大手メディアは極端な衰退期にあり、ますます組織（官僚のこと）に牙を向くようなことは不可能な状況です。
こうしたことは今後の金融危機においても繰り返されます。
予測としては、中小企業にとっては大きな経営課題となる、”地方銀行の統廃合”が次に来る銀行の大変化と思われます。