LHMコンサルティング チーフ・コンサルタント 【略歴】早稲田大学卒／アクセンチュア／チェーンストア企業役員／べンチャー企業創業者／〈現〉経営コンサルタント/初心者向け投資講座主催／健康・金融セミナー講師／世界24ヵ国200回以上渡航
経営コンサルタントとしての早朝一番の仕事は、毎日欠かさず、世界のニュース（時事問題）を視聴することです。2時間ぐらいかけます。動画ニュースは、主に、YouTubeを活用します。文字のニュースは、GoogleニュースかYahooニュースなど。日本の新聞・テレビ（NHK、民間放送）は25年以上見たことがない。YouTubeの登録しているニュース番組は以下の通り。【米国】 Bloomberg、PBS、FOX、NEWSMAX、米国投資家発信の経済・金融解説など【EU】 FRANCE24、BBC、現地発信者によるニュース解説など【インド】Firstpost【中東】AlJazeera【東南アジア】フィリピン、タイなどの現地の”まとめ”のニュース番組米国で有名なニュース番組は、CNN、ABC、CBS、NBCなどもありますが、同じ内容しか放送しないので、あえて外しています。その主たる理由は、これらのニュース番組企業が国際金融資本家たちにより牛耳られており、政治的言論統制・偏向報道も激しいからです。当然、日本の大手メディアは、こうした米国主導の有名ニュース番組のコピペ同様の状態であることは、言うまでもありません。日本国内のニュース番組も、利権と政治的な意図による内容に終始しており時間をかける価値がない。当方は、金融コンサルタントの立場から、世界の金融や投資系の専門的なニュースは、上記の一般ニュース以外の情報源からも適時収得しています。これからの世界の金融（お金の流れ）は歴史的大変化が予想されるので時間をかけ分析します。こうした世界のニュースを毎日視聴して明確に理解出来ることは、現在の世界は”お金”を中心に変化し創られているということです。世界の主要メディアは、ほんの一握りの国際金融資本家（＝グローバリスト）によって完全に支配されています。特に、欧米諸国の大手メディアのニュースは、欧米人（白人）支配のための道具化しておりその偏りが顕著です。そのために、反グローバリスト系のニュースの視聴も必要不可欠となります。本来の”ニュース”というのは、政治的だったり、一部の権力者の道具と化してしまえば、報道における民主主義は存在しません。もちろん、それも”現実”ですから、（現実を理解するという意味において）そのようなニュース情報を否定するものではありません。世界の、特に欧米人の”正義”は、マネーの力で統制され主張されるものです。日本人の文化には馴染まない。（その優れた日本文化も壊れつつあることは百も承知です・・・）一般の日本人はテレビ・新聞のニュースが「そんなに偏っている」とは信じないし、信じたくないのでしょう。毎日、日本のテレビや新聞のニュースだけを見ているようでは、情報弱者であり、真の社会の姿は見えていないことになります。経営者ならば、会社の舵取りを間違えかねません。近年のニュース番組の中には、命や健康に関わる貴重な情報も頻繁に出現すようになりました。そのニュースすらも、利権（マネーの力）により偏っているのですから、現代の報道メディアの”罪”は非常に重いと言えます。
「2022年度（令和４年度）国民経済計算年次推計」によると、実質GDPは551.8兆円です。2011年から貿易は赤字（ゼロも）になった。150円の円安（2024年9月11日142.37 円）になっても貿易は赤字で、円安では成長しません。その主因は、輸出企業が海外に生産拠点を移したからです。日本の資本である企業の海外事業は、日本ではなく海外のGDPになる。日本の最大企業のトヨタは60％、日産は70％が海外の工場です。業種別の海外生産比率は、輸送機械が47.0%、はん用機械が34.4%などとなっています。日本の輸出企業が2010年までの円高を嫌って、グローバル化が進み海外に工場を作ったからです。海外事業の収益は、現地通貨（ドル・ユーロ・元など）のまま海外預金・投資（株買いも）をしている。日本国内の消費が伸びないので、利益は日本（円）に還元されることはない。ドル売り・円買いにならないので円高になりにくくなったのです。
世界人口の90%は資産を増やせていない。世界の”富”は、上位10％に集中するように出来ている事が分かる。必ず、少数が富めば、大部分は貧困化する。つまり、90％の人は富を収奪されないようにしなくてはならない。富の点から言えば、民主主義は社会・共産主義と然程変わらない。
日本経済は、これからの数十年で更に衰退をしていくのか。1990年バブル期、520万社の企業数でした。現在370万社の30%減です。2017年250万社で、1／2と予測されている。それでも企業規模が大きくなれば経済は成長しますが、上場企業はリストラが盛んです。大企業のリストラは、圧倒的に45歳以上が対象です。最近は「リストラ」と言いません。削減、配置転換、早期退職と表現される。例えば、企業名では、日産、東芝、富士通、NEC、日本ハム、大正製薬パイオニア、ニコンなどなど。3大メガバンクは、近年3万5,000人のリストラです。完全失業率が高いのかというと、下図の通りです。 完全失業者とは、労働力調査で定義される「仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった」「仕事があればすぐ就くことができる」「調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた」の3つの条件を満たす人を指します。インターネット検索しただけでは、求職活動とは認められません。IT時代において、どうも完全失業率には疑義がある。職安では、就職が決まってから登録するようにと指示する例もある。高齢者は働きたくても諦めている。（就業意思がないと見做される）もちろん、1日でも働けば失業者でなく、パートタイマーや派遣労働も失業ではありません。近年の就労者の大きな構造変化は、完全失業率には組み込まれていないようです。”就業”で見てみると、特徴的なことは、15歳以上65歳までの女性の就業者数は、2001年（23年前）から約1.5倍になった。そして、65歳高齢の就業者（男女）も、同期間では2倍にまで増加している。女性と高齢者の活用が、これからの企業の課題です。過去30数年間での、日本の経済危機での完全失業率は、1990年バブル崩壊後、2008年リーマンショック後に過去最高の5.5％でした。これからの将来、金融危機に端を発して、世界的な大不況が起こることは予測できます。冒頭の日本での企業数の変化は、このことを想定していない予測数値ですから、企業数の更なる減少はあるでしょう。大企業も事前のリストラは大規模に進んでいるが、それだけでは不十分かも分かりません。尚且つ、AIとロボット化の急速な発展による（一時的な）失業の危機も重なるでしょう。1929年の恐慌と同程度と想定するなら、失業率は10%を超えることになる。こうした予測下での、最も望ましい（国としての）解決策を1つ挙げるとしたら、明治・大正・昭和期のように創業や起業を急速に促進し拡大することです。日本は、1945年の敗戦（廃墟）から、世界第2位の経済大国になった実績があります。その対象分野は、農業・漁業、工業・製造業、流通・サービス業、医療・福士などの全てが対象です。100年人生の時代ですから、創業者や起業家の年齢・性別も問いません。そうした意味では、日本には「明るい見通しがある」と言うのが、当方の考え方です。
「米がスーパーから消えた」と騒いでいるが、米の生産は”良”の状態であり備蓄もあり、（タイ米などの）輸入も可能で、不足するはずはない。本日の投稿は、それが主題ではなく、日本人が米を食べないことへの警鐘です。日本人の米の年間1人当たり消費量は減り続けています。健康のために、米を食べないと言うのは、全くの間違いです。それどころか、日本人が米を食べないで小麦を食べると、重大な疾患となる。アレルギーから癌まで、様々な病の原因になる。さらに、カロリーも激減しているが、メタボ、デブになっている。太るような食生活をしてカロリーを減らし、基礎代謝の低い体を作るという悪循環です。カロリーの60%〜70%は基礎代謝に使います。基礎代謝とは、生命を維持するために必要なエネルギーで、体温維持や呼吸、心臓の働きなど、人が生きていくために最低限必要なエネルギーを指します。カロリーが不足すると、基礎代謝の低い体とは、摂った栄養素を利用しづらい、つまり、カロリーを消費しづらい体となる。結論として、日本人は米を食べることがとても大切です。日本人は3,000年前（縄文時代）から、主食として米を食べてきました。小麦を摂るのは、この100年くらいです。日本人が、欧米人のようにグルテンで生きていくことは出来ないだけでなく、小麦を摂ると様々な病になります。（私の別稿参照）さらに、米を減らして糖尿病は740万人になった。1960年から31.5倍です。米を食べない生活の始まりは、日本の敗戦により、米国から小麦を強要されてきた頃からです。1958年、慶應大学医学部教授の林髞氏が著書『頭脳』では、「米を食うとバカになる」と言う論までベストセラーとなり、給食ではパンと脱脂粉乳から始まり洗脳され続けた。そして、66年間日本人は「小麦を食うバカ」になったのです。
婚活や恋活において、「私」「僕」を連発するのはマイナスです。ビジネスではともかくも、恋愛において「自分」を強調するというのは、「勝手」「自分中心」「ひとりよがり」な印象になります。恋愛は「自分」よりも「あなた」がどうなのかを知ることがもっとも大切なことです。デートを重ねるというのは、相手のことを知ろうと努力することです。「私」「僕」を会話で頻繁に使うと、その言葉が強調して相手に伝わることになります。例えば、「趣味は何ですか？」「ゴルフです」と「私はゴルフです」では随分イメージが違います。「旅行に行かない？」「海外もいいなぁ」と「私は海外がいいです」でも違いが明確です。「何食べる？」「肉系かなぁ」と「私は肉です」では、肉以外の選択肢がないのかと感じてしまいます。「私」「僕」という言葉は、年を重ねるほどよく耳にします。というか、高齢になればなるほど”自己主張が強い”ように聞こえてしまいます。１人で生きることを長年続けると、肩肘張ったり、強がって生きていくような印象になりがちです。「私」「僕」という言葉が連発されると、「なるほどなぁ、独りでいるのが分かる」というような感じ方をされるものです。欧米人は常に主語があると反論される方もいるでしょう。欧米の文化は、”集団を大切にする”よりも個人主義だからです。戦争を繰り返してきた歴史において、国がなくなるリスクから、”個”が大切とされるからです。「力のある者が正義」といった考え方も、欧米文化の象徴でしょう。もし、本人に「自分勝手・自己中心」という気持ちが無いならば、気づかないうちに、言葉遣いが大きなマイナスの印象になってしまいます。恋愛の初期の頃は、「どれだけ自分のことを、恋人は理解してくれるのだろう」という気持ちが優先されます。相手が「あなたの望むことを想像してくれている」という努力が感じられなければ、付き合っても上手くいかないでしょう。ちょっとした言葉でも、その人の印象を大きく決定づけることがあります。恋愛の本質は、自分をアピールすることではなくて、相手を理解しようとすることなのです。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株の売却額が62億ドル（約9,000億円）というニュースが先日流れました。バークシャーは2011年に50億ドルの優先株を購入してＢｏｆＡへの投資を開始している。売り方は下記の通りです。7月17日〜31日、8月1日〜30日と計25回に及びます。39ドルから44ドルで売り抜けている。2022年ころからアップルの持ち株を、約50％（20兆円）も覆面で売っています。価格が上がる短期国債（5.3%）に乗り換えた。短期国債は会計上は”現金”です。現在のポートフォリオは、アップルが30%でダントツ1位、バンク・オブ・アメリカは14%2位です。バークシャー・ハサウェイは1890億ドル（27兆円）という記録的な現金を保有している。2004年の40%より低い水準だという評価もあるが、2004年はNYダウ10,000ドルで、現在派約40,000万ドルの4倍です。巨大化したバークシャーが投資できるのは、S&P500の上位100社ほどの大企業やほんの一握りの国際的な企業に限られていることもある。バフェット氏は、2024年の年次株主総会で、バークシャーの現金の山について、｢バフェットは何を待っているのか｣と質問された時、彼はこう答えた。｢我々は好きな球しかバットを振らない｣この真意は、今後のFRBの利下げによる、借金の激増で高まった米国景気の更なる低下を予想しているのです。
米国の10年国債の（長期）金利が下がっています。これは米国の景気後退を示している。2023年10月19日のピークから、FRBの9月利下げ予測も織り込み、1%も下がった。2020年のコロナ禍からのバブルは、ゼロ金利によるものでした。資金の借り入れ需要が減り、長期金利が下がっている。すでに、米国の商業施設の暴落に続き、2024年から住宅バブルの崩壊も始まっています。この10年間、2020年のコロナショック（異常値）を除けば住宅販売は激減し続けている。株価も、この6ヶ月で激しく乱高下しています。米国の不況とFRBの利下げが、世界の株価の崩壊へ向かっている。
先日、ロシアでYouTube収益は消滅したそうです。SNSは政治的手段化しています。コロナ、戦争、政治、環境、健康問題などの発信者のバンから言論統制は明らかで、FacebooKのザッカーバーク氏も公然と認めた。公正で科学的な情報・知識源の選択は、人生の”幸福”に大きく影響します。
金とビットコインの比較について、 著名な俳優のMr. ビーンが演出しています。面白い演出なので”投資初心者”向けの参考になれば。 GOLD BITCOIN① 生産制限 2,100万枚②＋5% ＋1,500％ 物価高の回避 価値の保存 ③ ー グローバル取引④ ー 365日24時間取引⑤ ー ハッキング不可能なセキュリティ⑥ ー 10年ROI ＋20,000%ちなみに、Mr.ビーン氏は、名門オックスフォード大卒で数学と物理に長ける理工系の秀才です。将来、CBDC（Central Bank Digital Currency）が次世代の国家の通貨と言われています。中央銀行発行というのは、中央銀行が消滅すれば政府発行となるので、この呼称は疑問がありますが。しかし、世界の潮流が”デジタル通貨”になることは確定と思われます。その場合に、ビットコインはデジタル通貨との相性が良く、とても便利であることは間違いない。古いタイプの金融アナリストは、今だに”金推し”は多い。こうしたタイプの専門家は、1ビットコインが1億円を超えた頃から「金に並ぶ安全資産」というのでしょう。過去の分析は出来ても未来を見通すことをしない金融関係者というのは、現在の自分自身や組織の儲かることにしか興味がないのです。銀行でも証券会社でも投資会社でも、全て同じ理屈です。顧客の利益を真に考えてくれる金融関係者は皆無です。時代が変わるというのは、価値観の大転換です。金とビットコインの価値は、今後どのように変化し続けるのか。世界の金融システムは、ドル基軸通貨からの転換、新興国の急速な経済発展、国際資本家の衰退などにより、歴史的転換点にあります。新しい価値観が生まれる土壌は出来上がっている。
例えば、新NISAが1/10になるとします。その時に、日本の経済はどん底になる。その方の会社が倒産したとすると、収入がゼロです。一挙に生活に困り、暴落した株を売らざる負えない。家のローンがあれば、家も手放すことになるが、買い手がつかない。”投資”で最も大切なことはリスク管理です。
この記事は、米国人での研究ですので、日本人には当てはめられない。「砂糖」の摂取量が増えると「老化」が早まる 研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）砂糖の消費量が少ない食生活と、細胞レベルでの生物学的老化を遅くすることには関連があることが、カリフォルニア大学サンフランシforbesjapan.comしかし、日本人にも参考になる部分を抜粋します。 アメリカ心臓協会によると、米国の人々は1日に平均でティースプーン17杯近くの砂糖を摂取しているという。これは推奨される摂取量の2〜3倍に相当する。同協会では「男性が1日当たりティースプーン9杯（36グラム、150キロカロリー）以下、女性は1日当たりティースプーン6杯（25グラム、100キロカロリー）以下」を砂糖の推奨摂取量としている。この数字を具体例に照らし合わせてみると、「12オンス（約335ml）の缶入りソーダ飲料にはティースプーン10杯（42グラム）の添加糖が含まれており、これは女性の1日当たりの推奨量の2倍に近く、男性の1日当たりの推奨量を超える」という。 興味深いことに、砂糖は脳の報酬中枢や快楽中枢に、他の中毒性物質と同じカスケード効果（影響が連鎖的に伝わる現象）を引き起こす可能性があることも研究で判明している。これはつまり、砂糖の摂取量を減らすのは容易ではないということだ。 しかし、そうすることで多大なメリットが得られる可能性がある。 バーバラ・ラライア博士は次のように説明する。「エピジェネティックスのパターンが可逆的であると考えると、長期的に1日10グラムの砂糖の摂取を控え続けることは、生物学的時計の針を2.4カ月戻すことに似ているかもしれません」 単純に老化を防ぐだけでなく、砂糖の摂取を減らすことは極めて重要であり、健康的な生活を維持し、長寿を実現するための鍵かもしれない。文中に「砂糖の推奨摂取量」とありますが、日本人にはゼロを推奨します。糖質は、米、かぼちゃ、とうもろこし、じゃがいも、ごぼう、れんこん、里いも、玉ねぎ、人参、ゆりねなどでも摂れます。果物は、異常に糖質が増えたので食べないことです。（この件については、別稿を参照下さい。）ケーキ・お菓子・パンなどの甘い物もゼロにしなくてはいけない。砂糖は、血糖値を急激に上げる。例えば、血糖値が120ぐらいの人が、甘いもの食べるとすぐに200超になる。そうすると、インシュリンで血糖値を下げようとします。そして、血糖値が下がりすぎると、副腎からホルモンが出て、また上がり過ぎます。これを繰り返すと、副腎の疲労によるホルモン異常で発癌作用が強くなる。また、砂糖を食べると、ドーパミンが”多幸感”や”快楽”になり、1〜2時間すると、血糖値が下がり、全く逆の”陰鬱””悲しみ”という感情が出る。甘いものを食べ続けると「感情の起伏の激しい人間」になる。怒りっぽい、涙脆くなるのです。さらに、異常に甘いもの食べ続けると「うつ病」にもなる。日本人の歴史的にも精製砂糖は自然界にないものです。そもそも、害しかないのですから全く食べる必要はない。料理に使うのは、中毒症状だからであり、近代の料理に必要なものと刷り込まれ勘違いしてるのです。
2024年7月の倒産件数と負債総額が異常でした。 2024年7月の全国企業の倒産件数は、帝国データバンクによると920件、東京商工リサーチによると953件でした。いずれも前年同月比で増加しており、帝国データバンクの調査では11年ぶりの900件超えとなっています。 東京商工リサーチの調査によると、2024年7月の負債総額は7,812億6,000万円で、前年同月比では381.8％の増加でした。2024年の1月〜6月は以下の通りです。負債総額は2024年1月〜6月6,810億1500万円の前年同期マイナス24.9%でしたが、7月単月で7,812億6,000万円の前年同月3.8倍です。倒産の主因は売上不振（80%）です。販売不振は、一般的に”不況型倒産”と言います。現在が不況型倒産ならば、今後の大不況が予想されるので、もっと経営が悪化することは明らかです。倒産件数では、全7業種中6業種で前年同期を上回った。広く全ての業種で広がっていることが、不況の深刻さを際立てます。販売不振は、一般的には「急速な円安進行、力強さを欠く個人消費など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しく・・・」などというのですが、何をいっているのかよく分からない。今後の経営環境で一番深刻なことは、ズバリ「銀行がお金を貸してくれない」ということです。企業経営で、浮き沈み、山あり谷ありは日常茶飯事です。販売不振に陥った企業の倒産の大半は、”資金繰り”が出来ないからです。これからの”金融危機”に突入する時期に、企業経営における、最大の問題は、「銀行危機」が起こることです。未曾有の危機になれば、銀行は債務超過になります。主因は、国債（1,200兆円）の暴落による。時価評価しないので、決算書上には現れませんし、決してその事を公表はしません。また、企業倒産による貸付金の不良債権化も急速に進むことが銀行経営をさらに苦しくさせる。3大メガバンクも近年3万5,000人の大リストラを実行しました。まだ、金融の危機は顕在化していないにも関わらず。つまり、銀行経営は、業界としての構造転換、経済が沈滞化したコロナ不況、予想される金融危機、により歴史的な大転換期を迎えている。すでに、不況業種へは、銀行による貸し渋り（剥がし）による”倒産促進”が行われていることも事実です。
これからの起業家は「60歳以上が働く」社会を前提にビジネスモデルを考えなくてはいけない。昭和の1950年型社会を前提にしてきた会社は没落する。100年人生を生きる顧客の主なニーズは、家族・夫婦・恋人との”本当の愛”、偽物でない”真の健康”、長期ポートフォリオの”資産運用”です。
シラー株価収益率で分析すると、現在の株価はバブルなのか。 S&P 500 のシラー PE 比率。 株価収益率は、過去 10 年間のインフレ調整後収益の平均に基づいており、循環調整後 PE 比率 (CAPE 比率)、シラー PE 比率、または PE 10 とも呼ばれます140年間の推移です。最も尖っている部分（2か所）、1929年は世界大恐慌、2000年はITバブル崩壊です。シラーPE比率1929年は、1920年の最小値4.78倍から8年間で一挙に爆上がりです。2000年は、1982年の3番目の底の6.64倍から8年でバブルです。現在は、36.06倍ですが、2020年の史上初のコロナ暴落がなければ、マックス44.19倍（1999年）ぐらいにはなっていたのかも分かりません・・・。シラーPE比率の平均：17.14中央値:15.99最小:4.78（1920年12月）マックス:44.19(1999年12月) です。8月28日（水）午後4時（東部夏時間）現在の シラーPE比率: 36.06。株価は、企業純益の36倍です。中央値15.99倍の2.25倍ですから、明らかな過剰な期待値です。15.99倍ならば、現在値の44%の株価が妥当となります。2024年8月28日、日経平均38,371.76ですから、16,883円。米国S＆P500は、5,592.18ドルですから、2,460ドル。最小の約5倍を基準とするならば、約14%が妥当です。日経平均38,371.76は、5,372円。米国S＆P500、5,592.18ドルは、783ドル。とても興味深い数値です。
金ETFには、金の裏付けが必要な証券と引当のない証券がある。会が増えると金価格は上がり、売りが増えると下がります。金ETFが現物と一致するのは、裁定取引が入るからです。両方の価格の差がある時、高い方を売って安い方を買う。2004年11月18日にSPDR Gold Shares（GLD）が発売されたことを皮切りに金ETF市場が拡大し、世界の金ETF（種類）は増え続けています。米国の1例です。金地金は24時間取引されるが、金ETFは株式市場の時間内にのみ取引される。金ETFは、2021年188トン、2022年109トン、2023年244トンの売越になっています。3年間の売り越しの後、2024年から買いが増えています。金価格上昇の主因は、中央銀行の金買い増しが続いているからです。2022年2月末からの、ウクライナ戦争からBRICS、産油国、東南アジアの中央銀行は、リスクのあるドル国債を売って金を買っています。買われた金現物は、売りが少ない。そうしたことから、金価格を長期で安定して上げています。
ガンの3大療法。外科手術、抗がん剤、放射線治療です。 外科療法 外科療法とは、メスでがん組織を切り取ってしまう基本的な局所療法です。がん組織を残さないために、正常組織を含めて切除します。早期がんも含め、進行がんにも行われます。一般には血液がん以外であれば、まず選択すべき手段とされています。 化学療法（抗ガン剤） 化学療法とは、化学物質によってがん細胞の分裂を抑え、がん細胞を破壊する治療法です。がんは次第に転移し全身に広がっていく全身病です。広がってしまったがんは「局所療法」でしかない外科療法、放射線療法では対処できません。そこで「全身療法」である化学療法が非常に有効な手段となります。 放射線療法 がん細胞は、正常細胞に比べて放射線によるダメージが修復されにくい特徴を持っています。そこで放射線療法では、エックス線やガンマ線といった放射線を病変部に照射することで、がん細胞の増殖を妨げていきます。増殖能力が停止したがん細胞はやがて消失されます。 正常細胞へのダメージをいかに抑えていくかが放射線療法の課題となっています。 サイバーナイフ治療は放射線療法の一種になります。3大治療は、西洋医学の治療法です。（その他にもガンの治療法はあります）何故、そうなったのかということは、全く問題にしない。ガン治療として最高のものは、”未病治療”です。その病気の原因を考え、ガンにならないようにすることです。この未病治療と西洋医学を組み合わせることが必要です。国立がんセンターがん対策情報センターの推計によると、一生涯のうちに何らかのがんになる割合は、男性で49％、女性で37％とされています。64年前から比較すると異常に増えています。他の先進国（欧米）では、ガンは増えていません。この傾向を見る限り、今後ますます増加します。私の周りのガン患者（元も含む）で、未病治療を学んでいる人はほぼいない。3大療法以外の治療方法以外で、病院で行わない治療方法も世間には沢山あります。 ・瞑想、ヨガ、バイオフィードバック、催眠療法、リラクセーション、音楽療法、アロマセラピーなど ・ビタミン、ハーブ、サプリメント、健康食品など ・鍼や灸、マッサージ、カイロプラクティックなど ・レイキ、セラピューテック・タッチなど ・アーユルベーダ、伝統的中国医学、ホメオパシー、自然療法薬などこれらの民間療法も人により有効かも分かりません。しかし、これらの療法も基本的に対処療法です。民間療法の最大の欠陥は、西洋医学と同様に「何故ガンになったのか」を究明したりはしないことです。その治療法で、ガンが治った事例がありますというだけで、自らの手段を推奨しているだけです。悪質な業者なら、弱った患者につけ込み、高額なものを売りつけます。私の周りでも、多くのガン患者は、様々な民間療法を試しています。それは、ガンの原因の除去ではないので、一時的に効果があっても再発したりして長続きしません。ガンは長年（15年間）の食生活と生活習慣により発症するものだと気づくことが大切です。
リサイクルは、何のためでしょうか。 リサイクルという日本語が最初に使われたのは，昭和 48(1973)年 10～12 月のオイルショ ックを契機として昭和49(1974)年3月に設立されたリサイクル運動市民の会が最初。日用品をリユースすることとは違います。「循環型社会」（リサイクル）というのは、近代科学が築き上げてきたエントロピー増大と真っ向から反するものです。 エントロピー（entropy）は、ドイツの理論物理学者・クラウジウスが1865年に熱力学で導入でした概念で、「エネルギー」の en と「変化」(英語では、transformation）を意味するギリシア語 tropy の合成語でクラウジウスによって命名されました。今日、エントロピーの概念は、熱力学や物理学の分野に留まらず、情報理論や経済学、社会科学など、広い分野で応用されています。エントロピーとは物理学の言葉で、「無秩序の度合い」を示す量のことです。自然（世界）は、常に、「秩序から無秩序へ」という方向に進む。「エントロピーが小さい→エントロピーが大きい」という方向です。例えば、部屋を整理整頓していても、自然に任せると必ず乱雑になり、勝手に整理されることはない。コーヒーにミルクを入れると、どんどん広がってゆき混ざってしまいます。1箇所に集まった状態が、バラバラに散らばった状態になったということで、「エントロピーが増大した」と表現出来る。回収した資源ごみをリサイクルして、将来性の高い資源に再生するには、新たに他のエネルギーを消費する必要があります。このようなエントロピーの増大が、資源ごみを再生することによって達成されるエントロピーの減少より大きいと、リサイクルの意味がありません。学問的に言えば、エントロピー増大の原理によって「リサイクルは資源を3.5倍以上使い、負担も増える」ということになります。リサイクルは、環境問題に貢献しないだけでなく、国民の税金を無駄に使っている。学問的に平気で嘘をつくのは、大学の研究は政府が認可した研究しか出来ないからです。
適量の発がん物質を摂らないと、必ず人はすぐに死にます。発がん物質は、防御能力を高めるために必要です。健康であっても、1日5,000個の癌細胞が出来ているのです。何故、死なないかというと、ガンに打ち勝つ免疫力（戦う力）が働くからです。その防御系は、日常生活で発がん物質を適度に摂ることにより強くなります。太陽に当たる。タバコを吸う。おこげを食べる。飲酒をする。などなど。食品中に含まれる発がん性物質の引用↓です。 食品中に含まれ、発がん性がある又は疑われている物質には、カビ毒の一種であるアフラトキシンB1、肉や魚などの焼き焦げに含まれるヘテロサイクリックアミン、じゃがいもなど炭水化物を多く含む食品を、油であげるなど高温で加熱した場合に生成されるアクリルアミドなどがあります。Googleよりこの文章内の”油”でも植物油は、発ガン性があること以外でも認知症・アルツハイマー・鬱などの原因となり危険です。絶対に、日本人は摂ってはいけません。適度な発がん物質がいいとは言え、乳製品、甘いもの、小麦も摂ってはいけません。日本人が歴史的に”食べた事のない物”です。それを、とんでもない量取り続けており、先進国ではありえないように、”ガン”が異常に増えている主原因だからです。
「恋愛で成長する」ということはどういうことか。恋愛の本質は、恋人の喜ぶ顔を見て”幸福”と感じられることです。恋愛しない人の特徴は、自分の損得しか考えない。ビジネス上で顧客のことを考える事とは違います。恋愛には”対価”がありません。財産・労力などを人に与えまたは利用させる報酬として受け取るものが”対価”です。仕事で顧客の喜ぶ顔をやり甲斐とするのは、”恋愛巧者”であることとは違う。ビジネスに”愛”が存在しないのは、無償ではないからです。恋愛というのは対価が存在しない、相手の”喜ぶ顔”を幸福と感じることです。だから、尊いものであり”愛”が生まれるのです。相手と会う前からドキドキ・ワクワクしている状態は、”恋している”段階です。どちらかというと、自分の気持ちが”昂る”ことが優先されている。「恋は盲目」とは、この時期のことを意味します。まだ、相手のことがよく見えないてないのですから、相手の望むことも分からず手探りでしょう。心がときめき、体が満たされるだけで十分な時期といえます。恋の次の段階では、お互いに”愛し合う”ことが出来るかどうかが大切となります。感情の昂りから、少しずつ冷静になり。お互いの価値観、習慣、考え方、行動についての理解が進み。恋から愛を育てる段階になります。「愛を育てる」というのは、相手の望むことが想像出来て、喜ぶ顔が幸福だと感じられる状態です。恋から愛に変わる時期は、お互いの恋愛の経験や知識によって、早かったり短かかったりします。「恋愛をめんどくさい」という人は、ワクワク・ドキドキした後の「愛への変化（移行）」が上手くいかないことが大半です。自己中心から脱皮出来なければ、愛に辿り着くことは出来ません。相手との価値観の違いを認め、相手との考え方の相違を理解し、相手の喜ぶことに集中するのです。例えば、男性で恋愛強者というのは、沢山の恋愛を経験し、女性の望むことを想像する力があることを意味します。失敗や反省を積み重ねているから、「モテ男」「イケオジ」と言われるのです。しかし、恋愛経験が少なくても「すぐにその本質を理解出来る」人もいます。それは、子供の頃のスポーツでも勉強でも、得意不得意があるのに似ています。恋愛も結婚もしないというのは、心に余裕のない人です。例えば、いくら稼ぎのよい男性でも、心に余裕がない人はいます。お金に執着しすぎていることで、”愛する”ことに興味が湧かない。まるで、仕事（＝お金）と恋愛を二者択一のように捉えてしまっているかのようです。仕事では圧倒的に気配りが出来ても、心に余裕がないと、私生活で”愛情豊か”とはいきません。対価の無いことに興味がないという深刻な病だからです。価値観において、金や力のあることが正義だとする欧米的な悪しき文化が浸透している。あるいは、30年間変わらない収入、税負担の増、終身雇用制の崩壊、リストラ、退職金制度の崩壊などで、「心の余裕」が失われていいるのかも分かりません。しかし、それで本当にいいのか・・・。私は、これからの金融危機や大恐慌を想定すれば、逆に、恋愛や結婚がより重要であり必要とされるのではないかと考えます。お金は、すでに上位1%の人が富の大半を手にいれる社会となってしまいました。マネー至上主義では、本当の”幸福”や”愛”を手にいれることは不可能です。これからの多様化の時代には、恋愛や結婚によって、（私生活における）心の安らぎを求め、落ち着きのある生活、精神の平静を求めることが大事な価値観になるのではないでしょうか。時代が激変するからこそ、”愛の大切さ”を真摯に考える機会とする。”愛”が心を豊かにし、人としての成長を促し、人生100年の”生き甲斐”とし、かけがえの無い大切なものであると気づくことで、真の”心の余裕”が生まれるものと思えます。
