2024年の米国は、不良債権大国に向かっています。
2023年第4・四半期の米家計債務は17兆5,000億ドル（2,612兆円）。
実に、世界1の米国GDPの23.32兆ドル（3,480兆円）の75%に達しています。
日本の家計負債(対GDP比)は66.0 %で、米国より9ポイント低い。
米国の住宅ローンが12兆1,400億ドル（1,812兆円）、クレジットカードが1兆790億ドル（161兆円）。
例えば、年間の所得が1,000万円の米国人が、住宅ローン、クレジットカードなどで4,500万円の負債です。
金利を5%とすると、225万円。
1,000万円の所得では、年間100万円の金利が限界です。
返済出来なければ、銀行の不良債権になります。
現在、30年住宅ローンは6.83%で、FRBが金利を下げるかは不透明です。
そして、世帯の債務残高の3.1％が何らかの延滞状態です。
その額、5,425億ドル（81兆円）の延滞に及ぶ。
6月からの住宅価格下落の始まりもあり、近い将来に日本の国家予算（約110兆円）を超えることになると考えられる。
クレジットカードの支払いができずに延滞した割合は実に8.52%です。
来年に向けて確率が高まっている未曾有の”金融危機”が起きたなら、米国の消費経済は奈落の底に落ちることになる。