トランプ氏が大統領になった時の、最大の経済的なインパクトは関税問題です。
その内容は。
・中国輸入には60%の関税
・世界からの輸入には10%
従来の日本からの輸入は3%で、約3倍の関税です。
これは（1929年の）世界恐慌以後、1930年代のブロック経済を意味する。
ブロック経済（ブロックけいざい、英語: bloc economy）とは、世界恐慌後にイギリス連邦やフランスなどの植民地又は同じ通貨圏を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制のこと。
つまり、戦後拡大し続けた世界貿易のグローバル化を完全に停止することになる。
トランプ大統領が2024年誕生した後に、1929年恐慌のような金融危機が起こる確率は高まっていることから、トランプ氏はその前提で「ブロック経済」を推進しようとしてるとも読み取れます。
世界の経済の中心である米国に従って、ブロック経済化は世界200カ国の潮流ともなります。
2つ目の政策として、トランプ氏が公約としているFRBの廃止も、未曾有の金融危機が起これば、絶好の機会とも言えます。
それを契機に、世界各国の中央銀行（株式会社）は、政府の銀行となることが推測されます。
万一、現政権のバイデン大統領で金融危機が起こる（？）とすれば、大統領選は確実に民主党が敗北します。
そうした選挙事情から、トランプ氏は、まるで大統領になったように振る舞っているのです。
先日、米国内の大手メディアのトランプ大統領候補へのインタビューで、「トランプさん、あなたが大統領になって一番最初にやることは何でしょうか？」の問いに「不法移民の禁止と強制送還です」と明快に答えていました。
これは100%実現するでしょう。
3つ目の目玉政策として、「ウクライナ戦争の停止」も確実でしょう。
その理由は簡単です。
GDPが2分の1にまで激減しているウクライナへの、米国からの支援（カネ・武器）がなければ、戦争は継続出来ないからです。
すでに、停戦交渉は進んでいます。
日本の大手メディアは反トランプであり、「もしトラ」などと呑気な偏向報道をしているようですが、2020年の大統領選挙と今回は、米国や世界の政治・経済・金融の状況は全く様変わりしています。
日本の政治家や官僚は、どこまでそのことを大きな（現政権にとっての）リスクとして考えているのでしょうか・・・。
国会の中継を見る限り危機感はないものと感じます。
トランプ大統領の誕生は、衝撃的な影響はあるものの、戦後79年間の米国従属の日本にとって、政治的にも経済的にも大きな飛躍の機会（革命）ともなります。