”日米安全保障条約”の今後　〜経済・金融も大転換期へ〜

日米安全保障条約の内容です。

この日米安全保障条約の下に、政策の優先利用の実行機関として「日米合同委員会」が設置されています。

日米合同委員会については、過去投稿を参考になさって下さい。

『日米合同委員会が”実質の支配者” 』2024年2月5日の投稿です。

米軍は米国政府と同じです。

植民地支配と同じ不平等条約です。

日本には戦後77年、民主主義が成立していなのが実態です。

60年安保闘争についてのこの映像↓は、この日米安保条約の改定問題をめぐる混乱でした。

これから日本はどうなるのか。

変化が期待できる事は、米国の政治が転換して、米国大統領選挙において、トランプ大統領が誕生することでしょう。

トランプ大統領は、明確に方針（公文書）を出していますから、そのまま選挙公約となります。

トランプ大統領なら、岸田総理のような公約と全く違うことはやりません、全て実現し、日米安保条約も例外ではありません。（この重要な文章は後日の投稿で詳述します）

バイデン政権では、現状維持（悪しきグローバリスト化）で変わらないと考えられます。

米国の政変により、世界の政治だけでなく、世界の金融システム（中央銀行）も大変革期となります。

それは、日本の政治と経済に、直ぐに直接的に大きな影響（大転換）を与えます。

2024年、2025年と米国の動向を注視しなくてはいけない。

それが（日本の）私たちの暮らしを激変させるからです。

追記　日本の大手メディアだけを情報源とすれば、必ず経営や投資の判断を誤ります。