現在の株価は、2020年から22年のコロナ対策での約2,000兆円のマネー増刷によるものです。
FRBとECBと日銀の合計です。
リーマンショックの銀行危機救済をはるかに超えて世界の歴史上最大です。
米国のS&P500は、平均年率21%にもなります。
2008年のリーマンショックを遥かに超える上昇です。
S＆P500は、2003年から2007年の4年半で、平均年率12％です。
明らかに異常と思えるバブルです。
現在、米国の株価は世界の時価総額の50％まで上昇しました。
米国経済は、このバブル崩壊を機に、DS（ディープステート）やグローバリストがさらに資産を増やすことでしょう。
中産階級（大衆）の総資産より、上位10%の富裕層の資産（マネー）が10倍以上になると、歴史的に”市民による革命”が起こることになります。
そういった兆候が、米国の民主党の衰退、欧州の農民一揆、世界の反グローバル・デモ などに現れており、歴史的革命の予兆（？）とも言えます。
新興国では、BRICSの一角中国は衰退し始めたので、インドが注目されています。
しかしながら、インドはカースト制という厳格な階級社会の壁があり、真の民主的でない国において、大衆が豊かさを享受出来るのか不透明です。
中東も盛んに話題になりますが、産油国（資源国）としての財力は、一部の特権階級（王政）が膨大な利益を得ており、こちらも民主主義的な発展は難しいのが現状です。
原油は、シェールガス採掘により米国が生産国トップとなり、南米・他の諸国などでも産出は可能であり、中東の戦争問題や国王政治では政治的に不安定でカントリー・リスクが大きすぎるでしょう。
そもそも、エネルギー問題は量子力学の発展により、無限に使える時代が到来します。
中国(共産主義)の例を観察すると分かるように、”国の政治体制”が長期的な国民の豊かさの享受（経済成長）の要と言えます。
英国は、200年前の産業革命による製造分野（植民地含む）の躍進で世界を制覇し、次に、米国が世界の経済でのトップとなったのも製造分野の拡大によるものです。
中国の、この30年間のGDP世界2位への大きな飛躍も、かつては”世界の工場”と言われる製造業の躍進によるものです。
つまり、近代社会において、世界の主役たる国とは製造業の躍進でしかなかったのです。
GAFAMは世界のインターネット革命（株価）の主役ですが、この分野を製造業と見るか非製造業とするかは明確な定義はありません。
しかし、ソフトの開発やパソコン・スマホなどの周辺機器、半導体は明らかに製造分野です。
つまり、国の成長とは資源ではなく、付加価値をつけた”製造分野”での成長が不可欠です。
そもそも論ですが、資源も製造のための材料であり、製造があるから国がより豊かになるのです。
製造とは日本的に言うと「モノづくり」です。
これからは、AIとロボットがモノづくりの中心となります。
日本には、モノづくりの高度な技術があります。（このままでは、衰退の瀬戸際と思えますが）
行き過ぎた金融至上主義（金儲け主義）が今後どのように変化するのかは、ここ数年の世界の政治と経済の”大変革”次第と思えます。
今後、グローバルサウス（BRICS・中東・東南アジア・アフリカ）も製造分野での強化・発展と、（一部の国の）政治体制の転換がなければ、お金がお金を産むという”強欲の”金融システムだけでは、真に国民大衆を豊かにすることは出来ないでしょう。