ここ数年（コロナ前から）で、銀行の”融資”が大きく変化しています。
将来予測される銀行融資に関する大変化のキッカケは「金融危機」になるでしょう。
2024年から2025年に起こる確率は、80%と考えられます。
その将来の危機により、銀行の融資はさらに大きな転換点を迎えることでしょう。
リーマンショックの際のような”貸し剥がし”も起こる。
1990年バブル崩壊後のように、都銀や地方銀行の統廃合が行われます。
今回は、現時点（2023年）での、既に起こっている銀行融資の変化について考察します。
保証協会とは、”保証料”を払っていても結局は返さないといけないのですから、よく考えると不思議な制度です。
”借り換え”も、コロナ禍では応じてくれた。
岸田総理は「中小企業を支援しなさい」というが、現実はそうはならない。
現在、融資において「経営者保証を外す」ことが金融庁からの通達となっている。
経営者にとって一見良さそうな制度ですが・・・その為に銀行融資の審査が一段と厳しくなっています。
そこには、日本の中小企業を育てるより、生産性の高い企業を育てたいという国の本音があります。
業種ごとの格差も広がり、不動産業界とパチンコ業界は、すでに不況業種として指定され、融資の審査が非常に厳しくなっている。
地方銀行は、支店の激減、行員の削減、行員の出向もあり、尚且つ、実態は金利上昇による債務超過です。
銀行は、定性評価として経営者や事業の将来性評価から融資判断をしなくなっています。
コンピューターで自動分析した決算書だけで判断するのが現実です。
銀行員のレベルも当然のように低くなっている。
従って、その決算書の作り方によって融資が受けられるかどうかが決まる。
経営のプロの助言が必要な時代です。
さらに、担保評価割れの問題も深刻です。
例えば、ダイエーやイトーヨーカ堂やイオンなどの流通企業は、創業期（昭和）において資金調達を、土地を担保にしていました。
1店舗の土地を購入し、数年後の土地の値上がり（担保価値増）で、1〜2店舗分の融資を受ける。
そうした担保主義により、資本（カネ）のなかった流通企業は昭和の時代に急速拡大したのです。
現在は、人口減少で地方の土地は値下がりし続けています。
土地を取得しても、担保割れはあっても値上がりが見込めないために、将来の融資枠の拡大にならない。
むしろ、銀行にとって、将来の”経営環境の悪化”も考慮すると、ますます融資評価は厳しくなっている。
さらに、中小経営者には受難の時代と言えるのが、地方の銀行（ほとんど）が1県1行しか生き残れないことです。
融資してくれる銀行が減れば、中小企業経営者は融資銀行（駆け込みも含め）を選択出来なくなります。
例えば、不況業種の不動産業界（小企業）で実際に起こっていることです。
建売住宅で当初５棟分の融資を受け、出来上がった2棟が売れ残っている場合でも、融資を先伸ばすための”借り換え”に応じなくなった。
長年の銀行との付き合いがあっても、これまでのようには行かず、急いで駆け込んだ他行の高利な融資（4%から5%台）を受けることになります。
この現象は、簡単にいうと、金融庁が残そうと考えている本命（殆どはホールディングス）の地方銀行の財務をより健全化し、将来の不良債権を他行に付け替え、簡単に吸収・合併出来る状況を作っているかのようです。