・移民問題について考える。
移民問題は、日本に住んでいる限り嫌でも生活に密接にかかわる問題です。
最近外国人が増えたと感じる方も多いと思います。自分も近所に外国人の夫婦が引っ越してきて、何かトラブル持ちのような人だったりで（たまに借金取り？のような人がきたり怪しい車が近くに止まってたり）ということがあり、世間でも危惧されている治安問題とか色々気になります。
日本政府は現在労働者を入れる目的で、積極的に外国人の受け入れを行っていますが、その主な原因は少子高齢化といわれてます。
・外国人労働者受け入れはは少子化対策？
なぜ外国人労働者を積極的に受け入れようとしているかというと、その主な原因は生産性人口の減少だといわれています。
日本の社会制度の基本は、年金や税金ですが、これらの資金は収入を得る人から徴収するわけです。
労働者しかり資本家しかり、企業であれ何であれ、日本という国で暮らす以上、これらの支出は避けては通れません。
また労働人口が減少している一方、高齢者はどんどん増加しており、病気や介護が必要な高齢者への社会的な負担は日々増し続ける一方です。
日本のGDPも殆ど伸びておらず、このままでは制度が立ち行かなくなるという背景があります。
そこで緊急の措置として、労働者人口を底上げできる外国人労働者というのに頼るというのは、論理としては理解できるものではあります。
ただ、外国人労働者を受け入れるには様々な問題点があり、十分に議論を行わなくてはならない問題です。
今行われているように安易にどんどん入れていくべきではないと思います。
・外国人労働者はやがて日本に住みつく移民になる？
既に海外でもニュースになっている通り、移民問題は深刻です。移民は子供ができると2世3世とどんどん世代を重ねて繁栄していき、その国の国民として一定の層を拡大していきます。別の国別の思想が入ってくるわけですから、それまでの国の常識とは違うことをする層が増えていくわけです。
こうした懸念から、移民問題は慎重になるべきですが、政府が言うように、外国人労働者は、労働者だから5年経ったら帰るのかというと、そうは簡単にはいきません。
5年と言えば、仕事もそれなりにこなし、生活基盤も安定してくるころです。その人はその生活を維持したいと考えるでしょう。期限が来たからはい帰ってといわれたからと素直に従うでしょうか。
真面目な日本人であれば、8割ぐらいは素直に「はい帰りますと」言って帰るでしょう。外国人でも人間性のしっかりした方はもちろんちゃんといると思いますし、そういう方が大半でしょう。
でも問題になるのはそういう一般的な”良心的な外国人”ではなく、”良心的でない外国人”です。
日本ではモラルを守るのが当然と思われがちですが、海外では決してそんなことはありません。国によっては、明らかな黒ではない限り、（死刑にならないかぎり）何をやっても許されると思う人たちだっているのです。
そういう人たちは5年来たから素直に帰るなんてことをするでしょうか。そもそもその5年間でさえ何かを起こす可能性だってあります。
また、5年という期間は、子供を作るのだって当然出来てしまう期間があるわけです。
必ずこの子は日本で生まれたから日本で育てたい、といった層が出てくるのは当然です。
日本は難民の受け入れが厳しいですが、その反面仮処分として、日本への滞在を暗黙的に許している側面もあります。仕事には着けませんが、子供は学校にも通わせることができます。
また、日本に10年住未特定の条件をクリアすると日本の永住権を得られるという制度もあり、政府も10年住んだものには永住権をといっているくらいなので、
完全に移民を見越しての外国人受け入れになっています。
結果として日本はこのまま外国人を移民として受け入れていく構想を本気で考えてると思えてなりません。
ではなぜ、そのように移民をどんどん入れていくという発想になるのか、見ていこうと思います。
・移民受け入れは経済政策？
移民についてネット上で、一部言われてるものに、中国人などを大量に入れることで日本を内部から乗っ取るという話があります。
自分もその点に関してはかなり憂慮すべき点だと思っていますし、為政者たちがどのような魂胆かで、こういう移民政策をこんなに強引的なやり方で進めているかはかなり疑問点がありますが、今回は少し違った点を踏まえて考えてみようと思います。
移民というが、外国人労働者のメリットはなんでしょうか。単純な労働人口としても、もちろんあると思いますが、経済効果でみると、なんとっても安く雇える点が挙げられると思います。
少子化で問題になるのは労働人口の減少で、条件の悪い職業に着きにくくなるという点が挙げられます。
いわゆる３ｋ仕事ですね。その補填を外国人中心にやらせる魂胆があると思われます。
外国人労働者は他の国でもそういった職業に使われていることは割と多いです。
アメリカは、食肉工場とか様々な部分で移民をつかってるみたいですし、ヨーロッパも生産などの分野で移民が使われていることが多いようです。
日本では特に人材不足が深刻な、農業、介護などを中心に外国人を雇う方針だそうです。
アメリカも、ヨーロッパも日本とは違って、経済が好調な時期がありました。その何割かは、移民によるものもあったでしょう。
ただ、それは資本家、いわゆるグローバル企業や一部特定の企業トップやそういったエリート層などの階級の方たちが潤うだけで、大体の庶民は苦しい生活を余儀なくされています。
サブプライムローンの問題の時も１％の裕福層と９９％の貧困 といわれたように、格差による経済の恩恵の違いがはっきり表れています。
日本は協調性の高い国民性なので、昔から皆で頑張ろう。皆で豊かになろう。というスローガンのもと皆で努力して、働いてい、一億総中流社会になったという歴史がありました。
おかげで非常に治安も良く、地域のごたごたなど細かい近所トラブル等はあるものの、皆が比較的良好に付き合える関係性になる国家だと思います。
ただ、バブル崩壊以後、長く続いた不況の時代を経て、日本は、中途半端な成果主義、個人主義、新グローバリズムを取り込み、結果として日本も格差社会化が進むようになりました。
その結果、今回のアベノミクスによる政策でも、投資家などはまるでバブルのような好景気だったらしいですが、庶民の生活は一向に改善した気配がありませんよね。
これは日本のかつてのバブルや、アメリカのサブプライムと同様に、金持ちのための政策だからです。
よって移民問題も、そういう観点から見れば資本家たちにとっては経済的にプラスになるのかもしれませんが、国家としてみた場合は致命的なものがあると思います。
ただ、今言った問題の中で見過ごせない。問題点がいくつかあります。
・農業は早急に解決しなければならない問題の一つであるのはたしか。
農業の従事者は、平均年齢が65歳以上という超高齢化です。日本の自給自足率は低いですが、それでも日本の食を日本国内である程度賄うというのは非常に重要な事です。
現状で平均年齢65歳というのは驚愕的な数字で、あと10年もしたら日本では食べ物が作れなくなる可能性すらあります。
そうなると日本は海外からの食料の輸入に頼ることになってしまうので、結果的に食料的なイニシアチブを完全に外国に握られることになり、アメリカの核の傘以前に、食糧問題で日本は完全な属国になる可能性だってあります。
食糧問題は、生命にかかわる非常に重要な問題です。日本の若者が職業につかないなら、外国人労働者にでも、という発想になるのも論理的には理解できる話ではあります。
ただ、こういうものは安全保障として非常に問題ある分野であり、日本を守るために9条改正とか、国防軍とか、色々言ってる話と矛盾する内容であり、移民に安易に頼ることに対する問題点の一つでもあります。
・自分は移民は反対の立場です。外国人労働者についても基本的には反対。
色々言いましたが、自分の考えははっきりしてて、とにかく外国人労働者の問題は基本的に反対です。
というか、今でも日本で働いてる海外の方は普通に一定数いますし、海外企業だってそれなりにあります。
彼らはしっかり日本のルールや暮らし方を理解しているしそれなりの教育だって受けている。決して少なすぎる印象だってありません。
自分が気に入らないのは、安易に数を増やせばどうにかなるという安直な発想で国の根幹を左右しかねない大きな法改正を碌に議論もせずに、閣議決定という名の強引な手段でどんどん法制化していくことです。
こうした原因を招いたのは、まぎれもなく自公圧勝という結果を招いた国民の責任です。
よく、憲法改正のため、9条改正のため、自公が3分の２とらないと、と政党基準で2極化して語られる方が多いですが、
国民的な議論とは、国民の代表である政治家を国会に送り出し、その場で議論してもらう事を指すのだと思います。
議論とは相手を説得しまたは妥協し、折衷案をだし、問題点を改善しながら行うことです。
一つの意見がその場の議論の場の多数を占めるのであれば、それは国会という議会の席ではなく、独裁とかわらないということです。
政治はそういうもの。多数決がすべて、政党の指示に従っとけばいい という発想から、こうした歪なものが出来上がるのではないかと感じてしまいます。
やはり国会は色んな意見、いろんな政党がいるべき場所で、野党がだめだとか、野党に信任をまかせていいのか、といったことではなく、一つの法案、議題に対して積極的に取り組んでいくのが正しい姿勢ではないかと思います。