前回、自公が圧勝しているから日本の政治が悪くなっていると書きました。
ネットなどで、こういうことを描くと、左翼かとか、言われるようですが、焦点は左翼とか右翼とか保守とか改革とかそういう抽象的なことではありません。
自分が問題視しているのは、どの政党にイニシアチブがあるかという話ではなく、国会を議論する場として成立させていないことを問題視しているのです。
例えば政権与党になるのは衆議院では過半数をとった政党がなります。以前は民主党。現在では自民党です。
国会は2院制ですから、衆議院を通過した法案も参議院で再審議されることになります。この時点で法案に問題があれば、それは否決され、与党はその方案を通すために法案の見直しをすることになります。
参議院で認められれば晴れてその法案は可決することになります。
ここで問題になるのは、日本の政党政治では”どの法案に賛成するかどうか”ではなく”どの政党を信任するか”となってしまっていることです。
そのため、政治は法律ではなく、政局で見られ、選挙ではどの政党がどれだけの票をとったかというところに焦点が絞られてしまいます。
日本の法律をどう決め、どういう方向にもっていくかその方向性を持つ政党を選ぶのが選挙となっているわけです。
政党や政治家個人の信用云々を抜かすなら、政党を選ぶことは、自分がこの先どう言う風な日本になれば住みやすいかを、自分と同じような考え方や望む政策を実現してくれそうな党に投票するという行為になるわけです。
ただ、自分の希望にかなった政党が実際にあるかというとなかなか難しいと思います。
大抵は、ここは支持できるけど、ここは自分とは反対の意見だな とか
大部分は支持できないけど、この点だけなら評価してもいい。
という風になるかと思います。
もし完全一致するならその政党や人を全力で応援すればいいと思いますし、もし自分の状況や考え方が変われば、それ以後は別の人に投票するでも全然かまわないわけです。
感情を無視したうえで理論的に考えれば、その人たちの目指す政策に目が行くと思います。
ただ実際には、多くの人は自分の事で手一杯で、政治などまで関心を寄せるのはなかなか難しい人も多いでしょう。自分も日々の仕事に忙殺されて忙しいですが、政治はじぶんの生活や人生を左右する大切なものだと思ってみておりますので、仕事の合間だったりふとした時に自分である程度調べて自分の考えを持つようにしています。
ここで少し話をそらしますが、アメリカでは医者の立場が非常に弱いらしく、力を持つのは保健会社や製薬会社だそうです。
アメリカの医療では、保険会社が一番の力を握っています。医者は患者が来たら、まず保険会社に連絡し、保険会社がGOを出さない限り治療ができません。もし仮にそれでも治療するなら医者が自ら自腹を切ることになるそうです。
オバマケアにより、低所得者は国が保険料を保証することになってますが、それでも国は6割しか払わないそうで、残り4割は医者が負担しなければならないそうです。
そのためアメリカでは、貧しい人ほど、たらいまわしにされ治療を受けられず、簡単な怪我でも重い障害
を残したり死ぬこともあるらしいです。
ちなみに保険に加入している一般人であっても、その支払い額はものすごいものらしく、家族3人世帯の保険で（それもカバーされてる範囲の多くない保健でも）月16万円保険料を払い、さらには実際病気や怪我になると、治療のために20万円も保険料を払うことになるそうです。
なぜそうなったかというと、アメリカの政治は回転ドアとよばれ、保険会社の社長などが有識者として実際に立法に立ち会い、自分たちが得をする法律を作る方に回っているためらしいです。
それが可能になったのは、民間議員を呼び込みその人たちの意見通りに法律を作っているからです。
裏でたくさんの献金やお金が動いており、仲良く甘い汁を吸っているからなのですが、こうなるまでにはいくつもの規制緩和というステップを踏んでいった結果だそうです。
日本でも、有識者会議や、国家戦略特区といった、民間議員を主体とした政策がどんどん作り上げられており、現在は国民に選ばれた国会議員が作った法律ではなく、こうした一部の企業の利益につながるような法律を、国会で何のストップもなしで通されているのが現状です。
こうした有識者会議や国家戦略特区などは選挙などでは争点にはなりません。ですがネットなどで少し調べれば色々と問題点などもたくさん出てきますし、アメリカの実例でもわかる通り、実際に被害にあうようになるのは、こうした甘い汁を吸う政治家とか一部の企業家たちではなく、日々懸命に仕事をしている私たちなわけです。
日本でも民主政権以前は、自民党がおかしな法律をいくつも通そうとしていましたが、なかなか通らずにいました。
よく20年にわたる長い不況は、ねじれ国会が原因だとか、マスコミが争点にしていたりしましたが、不況と国会、法律には因果関係がありません。
実際にアベノミクスの株価上昇などの効果は、緊縮財政をしていたのを、金融緩和をして市場にお金を流したことが原因であって、ここに国会や法律などは関係がありません。
裏を返せば、長年の不況はいつまでたっても正しい経済政策をしてこなかった自民党に責任があるわけですが、これをイメージで、ねじれ国会や構造改革を行わなかったことが原因と曲解させているわけです。
そしてB層という層に居る人たち（一般的な国民）は、日々の生活にばかり集中していて、こうした不況の根本原因や国会のシステムについてなかなか考えが及ばず、民主党に任せると経済がヤバい などといった幻想に囚われるわけです。
民主政権の経済政策が悪かったのは確かですし、おかげで経済は疲弊しましたが、民主党でも正しい経済政策を行えば今のような円安に持ってくることだって十分できました（まあ要するに緊縮指示する官僚が悪いのですが）
だからこそ、今日本では危ない法律が碌に議論されずに次々に可決されていながら、相変わらず自民以外期待できないしと、消極的支持で自公圧勝状態をゆるしてしまっているのです。
もし自民意外に期待できるところがないというなら、衆議院は自民支持、だけど、自民の法律が問題なく通るのに危機感があるなら参議院は反対政党に投票するのが、正しいやり方だと考えます。
よく安倍首相が「国民の信任を得た」といっていますが、彼は間違っていません。正に国民からの信任を得ているのです。選挙結果にそれは出ています。
私たち国民がそこを間違えてはいけないんだと思います。