最近やたら騒がれている、移民問題をはじめ、森友加計学園、ひいてはTPPの問題、すべてに起因しているのは、日米問題であるといえると思います。
日本は戦後ずっと米国の要求通りの政治を行っていました。日本国憲法から、日米安保、自衛隊にいたるまで、基本的にはアメリカの都合や要請によって変わってきた法律です。
言うまでもなく自民党は、アメリカの言いなり政党で、自民党が掲げる政策は基本的にはその時代のアメリカの都合に合わせた法律ばかりが検討されています。
例えば集団的自衛権などはその最たる例ではないかと。安倍総理は、同盟国が攻撃されたときそれを援護できないのは国際法的に問題があるという旨の話をしました。実際確かに海外派兵される自衛隊は実際支援活動とはいえ、専守防衛に徹しなければならず、実質的な防御などは他国に頼り切の状況です。そしてその他国が攻撃にさらされているのに支援射撃すら出来ないのは、味方を見殺しにするのも等しい行為なのは事実です。
ただ、そもそも海外派兵自体、小泉政権で初めて行われたことですし、海外派兵されれば同盟国同士で敵集団から身を守るため武器を使用することは当然です。
日本は丸腰で適地にいけと言われていた矛盾を行っていたので、集団的自衛権はある意味海外派兵される以上必要不可欠な者だと思います。
問題は、なぜ専守防衛をする自衛隊が海外派兵されたかです。
日本は、海外に金銭的な支援は行っていましたがボランティアなどの個人や民間の組織以外は、実質的海外支援を行っていませんでした。
NATOや国連が海外支援をするとき、皆血を流す痛みを伴うのに、日本だけ金銭による支援のみにとどまったため、批判され国際的な信用を失うという風に自民党議員やマスコミは言ってきたと思います。
ただ、これはよく考えればおかしな話。そもそも日本は戦争放棄の憲法がある以上、本来自衛のための戦力以外は持てないのですから、海外支援といっても日本の軍事物資を持った国防のための兵士あるいは隊員を海外派遣すること自体間違っていることなのです。
もし国際的支援を国主導で行うのであれば、民間のボランティア活動のような組織を国家的組織として組織し、武器を持たない専門家チームとして派遣するべきなのです。
もし同盟国だからと軍事的支援も要請してくるようであればそもそも憲法を改正する以外に道はないはずなのです。
安倍自民は違憲行為をどうどうと行って憲法の効力を失墜させており、憲法解釈という枠組みを大きく逸脱しています。
自分は別に9条信者ではないし、専守防衛では国際的要望に対応できないことも十分承知しております。
ただ、日本という国は本当に国際的な軍事支援を行う必要があるのでしょうか。
自分は9条バリアというものの効力なんかはあてにはしていませんが、基本的に戦闘行為は先に手を出した方が負けだと考えています。
アメリカもロシアも中国もどこの国であっても、脅威をつぶすために先制攻撃を仕掛けるということを行います。自分が致命的な打撃を受けてからでは遅いからです。
でも、先に仕掛けるということは、報復をするという相手側の大義名分も成立します。
攻撃されてからでは遅い、だが先制攻撃は相手に大義名分を与える。結果的に相手の攻撃能力を奪うために相手をつぶすという行為が正当化されていきます。これが戦争、紛争の正体だと思います。
だからこそ先制攻撃を封じている今の9条はある意味戦争が起こりにくい という意味において貢献しています。
よく日本を攻撃しないのは米国の核の下にいるからだといわれていますが、これは国家間の戦争と、核抑止理論においてまかり通っていた冷戦時代の話です。
現在では移民をはじめ国内に蔓延るテロなどの小規模勢力による爆破事件などが中心であり、先進国では様々な事件が起きています。
ISISやその他の原理的集団は宗教を盾に攻撃してくるイメージが強いですが、基本的に自分はこうした過激集団が生まれた経緯は先進国のエゴにあると思います。
自分たちは身の安全を守るとか、地域間の紛争を解決するためにと様々な武力支援を行い、その結果として殺されていった人たちがいるわけです。そういう恨みつらみが募ってこういう集団を作り上げていくことになったと思います。
太平洋戦争前の日本だって、海外から完全に孤立させられて、自国や周辺諸国間で連携して、どうにかしなくてはならなくなった末、大東亜共栄圏という名の一大勢力を作り西洋諸国に対応するために太平洋戦争が勃発したわけですから。
日本は西洋の植民地支配と違い、占領した地域をインフラ整備、更には教育などを施し、戦い方も教え一緒の釜の飯を食って共に戦う絆を作り上げて、外人であろうと家族のように接しました。
そのため一部を除いて日本はアジア圏でとても信頼される国になったのです。
日本ではいまだ、一部国内問題によるテロまがいの事件や凶悪事件も起きていますが、未だにISISなどによる国際問題によるテロ等の事件は起きていません。
日本にもこうしたISISの構成員が紛れ込んでいる可能性は現在十分あります。
ただ、なぜこういうことが起きないかというと、日本はまだこのような国々に対して恨みを買うような行為を行っていないからでしょう。
日本は平和な良い国です。日本人は平和ボケとか、危機感がないということもよく言われます。戦争に関してはそういう姿勢は敵から責められなくしている側面もあります。
ただ、こういう弱腰な姿勢は、海外から付きいられる隙を作ることにも繋がります。
中国の土地買い占めや尖閣諸島、韓国との竹島問題、ロシアの北方領土問題など、日本の弱腰外交のツケもあるのは確かです。
ただ、これに関してはアメリカから要望のある海外企業が日本に進出しやすくするあらゆる法律や、アメリカ都合による日本が他国に強く出れないという問題に大きく起因しており、日米問題の力関係や国家主権がないために起こっていることといえると思います。
現在の安倍政権の制作も基本的には、アメリカからの改革要求に沿ったものであり、小泉政権などからずっとこうした改革すべては過去にアメリカで起こった様々な規制改革と同じようなものです。
アメリカで医療保険が爆上がりして、医療費だけで自己破産するような国になったのも、アメリカのもともとのものではなく、レーガン政権から続く様座な規制改革によるものです。
そうして庶民から富を吸い上げ、99%の貧乏人と1％の富裕層を作り出しました。
そしてアメリカではうまみが薄くなったため、日本で様々なロビー活動、裏工作をして、第二のアメリカにしていく改造がどんどん行われています。
こうした要求はまだ、民主党によって野党の信用が失墜する前は、ねじれ国会と例えられる野党の反対運動によって抑えられていましたが、現在では国会機能は完全にマヒしており、ハイスピードで日本のアメリカ化が進んでいます。
日本がだんだん個人主義的になってきたのも、他人を気遣う心を忘れたのも、こうした経済至上主義精神を教えられ、互助精神を蔑ろにする風潮、方針を進めてきた政治的、社会的行動の結果です。
そして今では、政治がどんなに腐敗しても、みな興味関心を示さなくなり、政治家は好き放題出来る、好き放題しても当選してしまう状況が出来上がりました。
民主党の大失敗により、皆は自民党以外の選択肢はないと思ったり、そもそも政治に何も期待しなくなり、投票率は落ちる一方。そして組織票が強くなり、政治資金を一番ばらまける巨大政党が一人勝ち出来る一党支配体制が完成しつつあるわけです。
一党支配体制といえば中国ですね。日本はまるで中国のような国に今後なっていくでしょう。選挙があっても一党独裁になる国なら、もう選挙制度なんていらないと考えている方もいるかもしれませんね。
皆自分の生活に手いっぱいで、政治のことまで考えてられないっていうのが大半でしょう。
そういう社会人のために本来マスコミは”正確な情報”を”公正に””簡潔に”伝えることが義務なのですが、現在のマスコミは全くその機能を果たしておりません。
結局、今のインターネット時代自分たちで物事を考えて行動しなければならないなかなかに大変な時代になったと思います。昔以上に政治の事まで考えられない人が大半でしょう。
ただ、今のアメリカを見ての通り、政治に関心を失ったら、自分の財産、ひいては生命まで脅かされる法律がいつの間にかどんどん成立しているかもしれません。まさに無知は罪を近い将来体験しなくて済むようになればいいと思うのですが。
なかなか人間は危機的状況にならないとそこまで頭が回らないのが難しい所ですね。