勝手に比較 北京五輪目前に、大事件続出！中国側が一番イタイのは？

北京五輪まであと4ヵ月半ほど、施設を急ピッチで整える中、一筋縄ではいかない事件が続出している。我々、日本人から見れば、真っ先に思い浮かぶのは中国製冷凍ギョーザの中毒問題などの食の安全だが、中国国内では、経済発展によりしいたげられた人民解放軍の問題、そして、今回のチベットの暴動。この中で、オリンピック開催に大きな打撃となるのはどれかを勝手に考えるのが、今回のテーマ。
　
中国製冷凍ギョーザ中毒問題に象徴される食の問題は、環境問題との関連もあり根が深い。日本国内では、中国製冷凍食品から次々と高濃度の残留農薬が見つかり、中国製食品の信頼は失墜、店頭においてもほとんど売れないという事態。
　
残留農薬が注目されるキッカケとなった中国製冷凍ギョーザ中毒問題は、この残留農薬とは区別して考えなければならない。なぜなら、千葉県市川市で家族が食べた問題の冷凍ギョーザ、一時重体となった女の子が吐き出したギョーザからは、人体に悪影響がでるレベルの300倍。助かったのは奇跡と言われるほどの量。つまり、これは明らかに混入されたというレベルであり、残留農薬などという言葉で片付けられるものではない。
　
それでも、中国政府は、中国国内での混入の可能性を否定、自分たちは悪くないの一点張り。しかも、ギョーザをパッキングした後、そのフィルムの外から薬品が中にしみ込んだという検査結果を発表。日本側に渡された資料では、結果が記されているだけで、再現実験ができるほどの内容がなかった。現段階では、日本側はしみ込まないという見解。
　
しかも、ここで気になるのが、加工食品は食材を洗い、調理するため、本来なら残留農薬のレベルは生野菜よりも下がるはず。それが、中国産輸入野菜からは考えられない高濃度の残留農薬が加工食品にある時点で、おかしな話。これは、生野菜の検査は厳しく、加工食品はこれまでそれが甘かったことが影響している。
　
生野菜は残留農薬が低いもの、他は中国国内と同じようなものということではないだろうか。加工食品向けに、特に悪いものを使ったというよりは、おそらく中国国内では普通に流通しているのだろう。
　
農薬を大量に使う背景には、見栄えがいいものは高く売れるため、生産者側が安い禁止農薬も構わず使い、それに対応したため。強力な農薬、禁止された農薬ほどよく効き、安価で販売されており、それを取り締まらない限り、この悪循環は終わらない。
　
これが、北京五輪開催に大きな障害となるかというと、オリンピックのテーマとして、『自然に優しい』というスローガンがあるが、現在の中国はそれとは正反対。この時点で、アウトといえるが、自然に優しいという抽象的な言葉には、一度決まった開催を中止させるほどの力がないのが実状。

さらに、食べ物は中国4000年の歴史により、安全なものを選手に提供するという。4000年どころか、1000年前ですら農薬があったかという皮肉も聞こえてきそうだが、個人的には安全な食材を手に入れれば、とりあえず、急場はしのげるため、致命的な話ではない。　

次に、物騒な話だが、中国国内で人民解放軍の間でちょっとした出来事があった。つい先月中頃の話だが、北京軍区と南京軍区の若手軍人らが『台湾とただちに開戦すべし』という血判書が提出された。この時期に、台湾を攻めるという話にはそれなりの流れがある。

世界史などでもお馴染みの話だが、第二次大戦後、中国共産党と中国国民党は敵対関係にあり、中国本土で戦いに敗れた国民党は、台湾に逃げ延び国を築いた。そのときの初代総統が蒋介石（しょうかいせき）。
　
敗れたとはいえその数は数十万人、国民党軍が台湾になだれのように押し寄せたという。それに反感をもった台湾にいた知識分子、不穏分子は国民党軍により弾圧されたというが、資料の公開を現在も拒んでいるため正確な数字はわからない。
　
敗れた兵の寄せ集めと、共産党が台湾に攻撃を仕掛けるが、共産主義の拡大を恐れた米国が台湾側に手を貸したこともあり、また、空軍力、海軍力が劣ってこともあり、制空権、制海権を取ることができず、侵攻は失敗したという歴史がある。
　
ところが、現在は、経済発展に伴い軍備を強化、これなら勝てると若手軍人は自信を伺わせる。ここまでの話では切羽詰った状況ではないように見えるが、実際は、軍備のハイテク化にともない少数精鋭とはいわないまでも、多すぎる兵をリストラし始めた。
　
リストラされた退役軍人は、経済発展で浮かれる社会で行き場を失い、公安省の調べによると、銀行強盗などの凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間8500人ほどにのぼるという。

若手軍人らにしてみれば、共産党の象徴だった軍人が、経済発展によりしいたげられた現状の打開を目的としているのは間違いない。
　
しかも、中国に7つある軍区同士が連携しないよう交流が固く禁じられている。これは軍が事を起こさないようにという仕組みだが、今回は、同時期に血判書が提出され、連携していたことが伺える。これは、軍区を越えて動ける上層部の人間が関与していると見られている。

さらに、軍区のなかでも、要である首都北京を守る北京軍区、海峡を挟み台湾と対峙する南京軍区、最重要軍区で起こった話だけにただ事ではない。しかし、これはあくまでも中国内部の問題であり、外国がとやかく言う話ではない。
　
最後は、チベットの大規模騒乱だが、中国チベット自治区ラサで起きた暴動がキッカケとなり、その暴動は隣接する省に拡大。さらに、亡命チベット人が、インド、米国、フランス、日本などにある中国大使館に抗議デモを行っている。中国政府による人権侵害などを国際社会に訴えている。
　
チベットは1940年代まで独立国家だったが、1951年に中国側が軍事侵攻し占領。チベット自治区として、中国側に取り込まれた。しかし、チベット自治区の9割以上はチベット族。歴史、文化的にも、中国に染まっているわけではない。
　
今回の暴動により、中国側の報道とインドにあるチベット亡命政府の報道では、死亡者、負傷者数で大きな開きがあり、どちらを信じるかという話に。中国側は、YouTubeなどの動画配信サイトを中国国内からアクセスできないようブロックしており、規制を強化している。
　
このような誤った情報が中国国民に流される時点で、現実との誤差が生まれ、摩擦の原因になると思うと同時に、現代社会では、情報をコントロールするのは不可能と思うのだが、これが中国のやり方といわれればそれまで。
　
中国がチベットにこだわる理由として、鉱物資源があり、埋蔵量は推定で10兆円以上というからかなりのもの。しかも、国土の広い中国は、多民族国家。タガがはずれれば、他の自治区にも独立に強く傾く可能性もある。

中国側は最高指導者であるダライ・ラマが暴動を引き起こしたと名指しで非難しているが、ダライ・ラマ本人は、平和的な独立を強調。自分の力ではこの暴動は止められないと、また、オリンピックについては、中国はホスト国に値すると北京五輪を支持している。　

先進国では、差別や人権侵害はタブー視されているだけに、これまでのチベットにおける人権侵害を訴えられるのが、中国にとっては一番厳しいはず。しかも、暴動を武装警察などで派手に鎮圧するれば、国際社会から叩かれるのは間違いない。しかし、国内向けには鎮圧できなければ、政府が見くびられると八方塞がり。
　
この対処を誤れば、北京五輪に大きな影を落とすことになる。オリンピックの開催国は、他国の模範となるような意識があり、このゴタゴタの中国が無事にその役割を果たすことができるのだろうか。
　
急速な経済発展のひずみが、社会に悪循環を生み出し、中国の長い歴史、文化を飲み込もうとしているように見える。

勝手に比較 中国産冷凍ギョーザ事件、薬物混入と単なる事故、どちらがマシか？

千葉県市川市などで1月22日、中国産の冷凍ギョーザでジェイティフーズが輸入する　『手作り餃子』（40個入り）、『手包みひとくち餃子』（20個入り）を食べた一家が下痢や嘔吐（おうと）など食中毒症状を訴え入院。JTは緊急会見を開き、食べないよう異例の報道を行う。

のちに、兵庫県では昨年12月上旬に、千葉県千葉市でも同様の中毒事件が発覚。さらに調べが進み、日本全国に販売されている可能性もあり、薬物中毒疑いの被害者数は、1000人を超えた。前代未聞のこの一件に対し、問題の食品を製造した河北省にある天洋食品の製品を各社販売中止へ。

中国から大量の食品を輸入している日本は、中国産の食材がなければ成り立たない、食糧自給率が日本は4割を切るという話もあるが、これに対しては個人的に気になる点はある。外国人が日本で生活して驚くのはその食の豊かさだ。世界中、どんな国へ行っても、日本ほど食のバラエティに富んだ国はない。
　
日本人は、日本で生活しているため、この点に気がつかないが、外国人が目を丸くするほど、日本は食べることに対して度を越えて豊かだ。

海外では、自国の食べ物が大きな幅を占めるが、日本は、異国の食べ物を自国の食べ物として簡単に取り込む力がある。この柔軟さは、日本ならではと言える。ヨーロッパでも、米国でも、平均的な食生活は、実に質素なものだ。
　
そんな日本が、現状を維持するなら、食糧自給率は4割を切るだろうが、欧米と同程度まで食のレベルを落とせば、この数字は変わってくるのではないだろうか。メタボが問題となるほど、豊かなことを知る必要がある。
　
ただ、日本は少子化により人口は減少傾向にあり、農業の効率化を図るなどすれば、食糧自給率を挽回するチャンスは長い目で見ればあると楽天的に考えている。
　
そんな話はどうでもいい。本題に戻ろう。
　
中国側は、日本への食糧供給地として、大きな利益を上げており、日本側は商品を低価格で提供するためにも、中国は欠かせない。中国側も、日本側も、今回の問題を認識しているが、なぜこのような事件が起きたかよりは、最終的にはこれまでのもとの状態への落としどころを探しているはずだ。
　
どの時点で、これほどの高濃度薬物が混入した食品ができてしまったか。これを調べるには、綿密に調査すれば、日本の高度な技術を使えば、多少時間がかかっても突き止めることはできる。

ただ、中国側としては、国の面目があり不利となる情報を渡しなくない、勝手に調査されては国の威信に関わることもあり、日本が求める真実は明らかにならないだろう。

しかし、北京オリンピックという経済発展した中国をアピールする絶好の機会に、食の問題がこれ以上深刻化すれば、大きな恥となる。中国側は、食の危険が根深いことは認識しており、簡単に解決できないことはわかっている、それだけに、この問題をいち早く収束させたいのは明らかだ。
　
一方、日本側は、食品メーカーは大打撃だろうが、それを買う国民としてはどうだろうか。我々は、冷凍ギョーザを食べなければ生きていけないだろうか、中国産食品がなければ頭を抱えるほど困るかといえば、正直な話、そんなことはないだろう。選択肢として、値段が安く、手を伸ばしていたが、それはあくまでも選択肢。代わりがないわけではない。日本には、まだ余裕がある。
　
中国側は、国際的な食に対する信用、そして、ビジネスの観点からも実に厳しい状態にある。この状況を打開するには、何者かによる薬物混入という突発的な出来事がいいのか、それとも、悪意のない事故として処理するのがいいのか。少なくても、メタミドホスなどの含有量が高いため、残留農薬という逃げ道はない。
　
中国側は、会見ではじめて、何者かが薬物を混入した可能性を示した。前者の道を選んだわけだが、これは、通常は問題ないことを意味する。しかし、誰かがという以上、問題を起した者を捕まえなければならないという責任が生まれる。なぜなら、放置していれば、再発する可能性があるからだ。それなりのチェック体制も整えなければならない。

現在、中国では、薬物による犯罪、事故が多く、犯人をあげることができれば、社会的な見本、国としての強い姿勢を示すことにもなり、再発を防ぐことになるかもしれない。しかし、そのためには、国民に強く印象付けられるような、厳しい厳罰が必要となる。
　
もし、後者を中国が選ぶとどうなるだろうか。悪意のない事故、不注意からこのような事態を招いたということだが、もし、使用された薬物が現在使われているものであれば選ぶことができるが、メタミドホスは、中国国内では昨年の1月、輸出用でも9月に流通、使用、販売が停止されている。つまり、大きな企業が、国内法を無視し、これらを利用したとなれば、大きな責任となる。もちろん、取引は停止されても当然という話になる。

しかし、誰かが故意に行ったとして、中国の食品に対する危険性を認識させたため、農家などの農薬に対する認識の低さはすでに露呈しており、日本人の中国産食品ばなれば進んでいる。売れなければ、ビジネスは成り立たないため、おのずと中国産食品は減ることになる。

ただ、食品の表記では、中国産でも日本で加工すれば、中国産とならないという問題もあるが、少なくても、生鮮食材で日本に来る方が、検査は厳しく現状よりはいい方向になる。値段はもちろん上がることになる、しかし、雇用の促進にもつながると思えば、それほど悪い話ではない。
　
中国側は、通常は問題ないということで収めたいようだが、どのような理由にせよ、結果として被害者いる以上、もとの状態に戻ることはありえない。ただ、この方が、チェック体制を強化するという、対策を小規模に抑えることができる。しかし、すでに日本人は、汚染された土壌、農薬を多用する中国の農業を知ってしまっただけに、そう簡単に今回の一件はなかった話にはならない。

今回の問題をいい教訓とし、食にはある程度、お金がかかっても仕方ないと割り切るべきた。食べ物により、体調は違う。健康な状態であれば、おのずと精神にもいい影響を与え、体調が悪ければ不快になり、イライラするものだ。長らく食べ物を軽んじ、安く便利な食べ物を求めた結果が、現在の社会に反映しているのかもしれない。

家電比較 薄型テレビ、液晶とプラズマ、どちらがいいのか？

2011年に地上デジタル放送へ完全移行する。地デジは、従来のアナログテレビでは、そのままでは映らないため、テレビの買い替え需要につながった。
　
もともと、国の政策として、内需拡大を行うために地デジが登場。誰もが持つテレビを狙い撃ちにするという暴挙にでた。しかも、徹底するため、現在のアナログ放送の周波数帯は、別の利用がすでに決まっている。
　
この流れは、廃棄物を減らすというリサイクリングの発想とは逆の話。これにより、大量のアナログテレビがゴミとなる。
　
地デジ開始当初に、アナログテレビで地デジが見れるチューナーがあったが、それで見た場合、現在のアナログテレビよりも映りが悪くなるという仕組み（？）になっていた。

これならテレビを買わざるを得ないだろうと踏んだのだろうか。なかなか面白い、景気がいいのは企業ばかり、給料の上がらない国民をバカにしているなと感じたものだった。

ところが、さすがにマズイと思ったのか、それとも、そんな仕組みをかいくぐる方法ができたのか、現在、1万2,3千円の地デジ対応チューナーは、映りがいいと宣伝するものがでている。

さらに、情報通信審議会では、5000円程度の地デジチューナーを2年以内に発売するようメーカーに求める答申を出すなど、なかなか好意的な動きもでてきた。

地デジによる買い替え需要が一服したのを受け、動いたともみられ、もともとそのつもりだったのかもしれないが。

そんな話はさておき、それでは勝手に、本題に入ろう。

最近、「プラズマテレビ」という言葉自体、ニュースなどでは聞かなくなったが、なぜだろうか。プラズマテレビの特徴は、大型化が可能で、発色がいいという点。薄型テレビ需要が伸びた当初は、大型テレビ市場ではプラズマが優勢とプラズマと液晶は住み分けができていた。

ところが、これまで出来ないと思われてきた液晶テレビの大型化が、飛躍的な技術の進歩により可能となり、しかも、発色も改善され、どんどん大型テレビ市場に液晶が進出してきた。
　
現在の最新モデルでは、プラズマと液晶では、そう見た目では大差はなくなって来ている。しかし、決定的にこの二つには大きな違いがあり、それは、消費電力。
　
プラズマはその構造上、多くの電力を消費する。それに対し、昔から省電力で知られる液晶では、その差は歴然。同じ大きさの場合、液晶は、プラズマの2/3の電力で済む。

原油価格が高止まりしている現在、様々な分野で省エネが話題となっている。今後、発光ダイオードの照明が家庭に普及すると言われ、これによりこれまでと同じ光で電気代は1/10ほどになる。

エアコンなどでは、モーターに使う磁力を高め、モーターに利用する電力を半分に、また、業務用のサーバーでも、省エネ仕様が登場するなど、省エネが大きなアピールポイントなる時代となっている。

そんな中、日々、数時間みているテレビも例外ではない。使用頻度が高い分、消費電力の違いはバカにならない。

そう考えると、やはり、時代は、液晶に追い風となっていると言えるのではないだろうか。
　
今回、薄型テレビを取り上げようと思った理由は、最近、祖母のもとに最寄の個人経営の電気屋が長い封書を送ってきた。

そこには、今なら、こんなに薄型プラズマテレビが安いです、省エネです！と買え買えという勢いを感じるものだ。
　
プラズマで省エネというが、液晶に勝てると思ってんのか！年寄りだから騙そうとしているだろうという話。