A World Between War and Restraint
Global Research, January 08, 2026
戦争と抑制の間の世界
ニコラス・マドゥロ・モロス大統領とシリア・フローレス第一戦闘員の犯罪的誘拐は、2020年にドナルド・トランプ大統領の命令でイランのカセム・ソレイマニ将軍が暗殺された記念日に発生しました。
米国政府とそのヨーロッパの共犯者たちは、犯す犯罪のたびに、交渉に値しない、あるいは和平の手を差し伸べる価値もないことを証明しています。
ベネズエラへの攻撃は、米国の統治システムの邪悪さと虚偽性を、可能な限り最も力強い方法で示しています。
わかっていること
- ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻は土曜日の午後、ニューヨーク州ニューウィンザーのスチュワート国際空港に到着した。
二人は麻薬テロ共謀罪、コカイン密輸共謀罪、武器関連法違反の罪で起訴されている。
- 米国は土曜日早朝、少なくとも150機の航空機を投入し、ベネズエラに対し「陸海空」の大規模な軍事攻撃を開始した。
マドゥロ大統領夫妻は捕らえられ、国外に搬送された。
- ドナルド・トランプ大統領は、米国は「安全かつ適切で賢明な政権移行が行われるまで」ベネズエラを「運営していく」と述べた。
- ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は国営テレビで、米国の行動はベネズエラの石油と天然資源を奪取するための政権転覆の試みだと述べた。その後、ベネズエラはこれらの資源を守る用意があると述べた。
- トランプ大統領は、米国はベネズエラの膨大な石油埋蔵量の活用を検討すると述べた。
- ベネズエラの司法長官は、カラカスとその周辺地域の複数の施設に対する軍事攻撃で、罪のない民間人が殺害されたと述べた。
NBCニュースの情報筋によると、米軍兵士も負傷したが容態は安定しているという。
トランプ大統領は演説で、当面は米国がベネズエラを「統治する」と述べたが、誰がどのように関与するかについては明言を避けた。
「我々はベネズエラの石油産業をアメリカの才能、情熱、
そして技術で築き上げたのに、社会主義政権はそれを我々から奪った」と
トランプ氏は主張した。
「これは我が国史上最大のアメリカ財産窃盗の一つだ」
( 私見：トランプは完全にイカれているとしか思えない。
この一連の行動を放置している米国政府と米国民は一体どうなっているのでしょうか・・ )
トランプ大統領は、ベネズエラへの原油禁輸措置は「完全に有効」のままであると述べた。
「彼らは私たちの石油を盗んだのです」と彼は付け加えた。
「まるで何でもなかったかのように、彼らはそれを奪い取ったのです」
ベネズエラのエネルギー供給を管理することが中国、ロシア、イランとの関係にどのような影響を与えるかとの質問に対し、トランプ大統領は
「我々は大量の石油を他国に売ることになるだろう」と述べた。
「我々は石油ビジネスを営んでいる。彼らに石油を売るのだ」
ベネズエラは数十年にわたり、様々な貿易相手国に石油を供給し、それによる経済的成功を享受してきました。
アナリストによると、現在、中国はベネズエラの最大の石油輸出国ですが、一部の輸出が秘密主義であるため、正確なデータを入手するのは困難です。
ベネズエラの原油へのアクセスを得ようとする米国のいかなる試みも、マドゥロ大統領の解任を簡潔に非難した中国との緊張をさらに高める可能性がある。
中国外務省は土曜日、
「米国のこのような覇権主義的行為は、国際法とベネズエラの主権を深刻に
侵害し、ラテンアメリカ・カリブ海地域の平和と安全を脅かすものだ」と述べ、
「中国は断固として反対する」と訴えた。
米国支配階級の政治家が国の大統領であるという事実は、その忌まわしいファシズムの本質を変えるものではありません。
すべての米国政府は、外交政策として犯罪的な軍国主義を推進し、国内では国民の正当な願望よりも企業の富を優先しています。
大多数の世界にとっての根本的な問題は、国際法を遵守し、誠実に平和を促進し、対話を通じて意見の相違を解決しようとする世界の大多数の政府と比較して、犯罪集団である西側諸国が享受している莫大な優位性です。
西側諸国の犯罪政府は何十年にもわたって、対話への意欲を装うことで、野蛮な侵略を行うための空間、時間、機会を得ることだけを一貫して行ってきました。
このやり方は、冷戦終結と旧ユーゴスラビア戦争以来明らかでした。
その後、ウクライナに関するミンスク合意の欺瞞を通じて完成され、
昨年6月のシオニスト ( イスラエル国家の存在と発展を支持するユダヤ民族主義者 )
と米国の攻撃前のイランとの交渉でも再び完成しました。
現在、マドゥロ大統領が対話に頼っている間に、米国はベネズエラを攻撃し、彼と妻のシリアを誘拐しました。
ベネズエラへの侵略は、米国政府とその同盟国が新たな国際秩序に抗戦する中で、世界的に悪意をもって行動しているという、より広範な文脈の中で発生しています。
ドナルド・トランプ政権がウクライナ和平を求め、欧州から離脱してアジアとラテンアメリカに注力しているという主張は誤りです。
今やCIAは、ロシアの民間人とインフラに対するテロリストによるドローン攻撃を支援していることを公然と認めています。
米軍は、標的を定めるための諜報活動と衛星情報を通じて、ウクライナにおけるテロ攻撃を支援しています。
米国企業は、ウクライナ政府の承認を得て、ウクライナへの輸送を明確な目的として、欧州の仲介国に大量の兵器を販売し続けています。
ポーランドのチェザリー・トムチク国防副大臣は先日、米国政府が同国にある米軍基地のインフラ整備に5億ドルを投資すると発表しました。
これは、ポーランド政府も年間2億5000万ドルを投資し、2035年までにこれらの軍事基地を近代化する計画の一環です。
つまり、米国側には、欧州におけるロシアに対する侵略的な軍事態勢や核兵器配備を放棄する意図はありません。
彼らは単に、欧州の人々に米軍駐留の費用を負担するよう要求しようとしているだけです。
さらに、最近ウクライナでナチス・シンパのキリロ・ブダノフが事実上のウォロディミル・ゼレンスキー大統領の副官に就任したことは、ロシアに対する汚い戦争の深刻化を予兆しています。
ブダノフ氏は特殊部隊での軍歴を持つCIAの工作員として認められている人物だからです。
多極化した世界の発展を覆そうとする米国支配階級とそのヨーロッパの従属国の虚偽と二枚舌には際限がありません。
彼らは自国民に嘘をつき、国際社会のカウンターパートにも嘘をつき、最も厳粛で正式な条約や協定でさえ信頼できないようにしています。
実際、米国政府は長年にわたり、延長交渉の努力を一切せずに、核軍備に関するすべての協定の失効を確実にしてきました。
ロシアと米国当局の間で唯一残された二国間軍備管理協定である、いわゆる新戦略兵器削減条約は、今年の2月5日に失効します。
ロシア大統領は、米国が同条約の条項を尊重するならば、ロシアも常にその条項を尊重すると述べています。
トランプ大統領政権からの反応はなく、今後もないと思われます。
米国が核兵器制限協定から脱退したのは、NATO同盟国の有無にかかわらず、その軍隊と産業基盤が、ロシアや中国、そしておそらくはイランとの通常戦争でもはや勝利できないためです。
この現実は、これらの大国との直接の通常戦争に敗れることにより、米国の支配層エリートとイスラエルを含むその同盟国が核戦争に訴えることを意味しています。
なぜなら彼らはあまりにも正気ではなく、慣れ親しんだ支配と権力を失うことを受け入れるくらいならむしろ世界全体を破壊したいと考えているからです。
ロシアが、米国政府に率いられたNATO諸国の自国領土に対する攻撃的な行動に応じていないことは明らかです。
そうすれば、核兵器の交換でしか終わらないエスカレーションスパイラルにつながる可能性が非常に高いからです。
核戦争を回避したいというこの願望と密接に絡み合っているのは、ロシアがあらゆる敵の挑発やロシア国内の世論の大きな圧力に屈することなく、他国の利益と意見を尊重し、世界平和を維持するという至上命題です。
ロシア政府にとって、中国やインド、そしてブラジルや南アフリカといった他の国々、あるいはASEAN諸国やアラブ諸国からの支援は、2014年に西側諸国が集団的に適用し、2022年に強化されて以来、経済的にも外交的にも大きな重要性を帯びてきました。
米国政府とその同盟国は、この現実につけ込み、冷酷なほど日和見主義的で冷笑的であり、そうでなければロシアが厳しく処罰したであろう侵略行為を実行してきました。
同じことは、中国本土の台湾省の反乱政府に対する西側諸国の露骨な支援に関しても当てはまります。
中国、インド、ロシアは、近代史において平和を促進し、挑発行為を避け、国際法を正当に認識した上で交渉を通じて紛争の解決に努めてきた国々です。
これは、上海協力機構やBRICSプラス諸国の声明が常に強調している点です。
彼らの立場は、西側諸国が集団的に唱える「ルールに基づく秩序」という偽りの定式とは著しく対照的です。
この定式は決して定義されることはありません。
その理由は単純で、ルールは米国の支配層エリートの気まぐれで次から次へと作られ、変更されるからです。
彼らの冷笑的でサディスティックな日和見主義の最も明白な例は、パレスチナ人のシオニストによる大量虐殺への支援です。
この現実は、西側諸国の海賊行為国が航行の自由の原則を侵害し、ロシア、中国、イランからの石油タンカーを中心に様々な貨物を積んだ船舶に損害を与えていることからも明らかです。
ロシア政府は、ロシアの貨物を積んだ商船への襲撃に対し、これらの船舶が第三国の国旗ではなくロシア国旗を掲げて航行することを推奨しました。
これにより、西側諸国の沿岸警備隊による恣意的な拿捕からある程度の保護が得られる可能性があります。
12月初旬、ウラジーミル・プーチン大統領も、ウクライナによるものとされるロシア船舶への攻撃に対し、ウクライナを軍事的に支援する国の船舶への攻撃で対抗する可能性があると警告しました。
12月末にかけて、中国海警局は台湾周辺の領海における巡視活動を強化し始めました。
この作戦の一環として、中国は台湾に向けて米国のハイマーズミサイルを輸送していた台湾企業の船舶を拿捕したと報じられています。
12月25日には、イランが密輸された約2万5000バレルの燃料を輸送していたとされる外国の石油タンカーを拿捕しました。
これは、昨年11月にも同様の状況で別の船舶が拿捕された事件に続くものです。
ロシア、中国、イランの3国が、自国からの貨物を輸送する商船に対する攻撃や拿捕の試みに対して、今後どのように対応するかは依然として不透明です。
この問題は、米国がベネズエラに対する海上封鎖を試みている状況において、現在カリブ海地域において特に重要となっています。
実際、ベネズエラへの攻撃は、
パレスチナ人虐殺、
イランへの侵略、
ウクライナにおけるNATO戦争、そして
中国への意図的な挑発行為など、
西側諸国が集団的に推進する数々の侵略行為の一つに過ぎません。
米国政府は、中国を悩ませるため、日本、韓国、フィリピンといった従属的な政府に対し、軍事費の増額と攻勢態勢の強化を命じています。
ファシスト的な西側諸国エリートによる必死の侵略とテロ攻撃に対し、ロシア、中国、イランは外交政策において並外れた自制を維持しています。
中国の王毅外相が年末の演説で説明したように、平和が脅かされる激動の世界において、中国は安定の錨として機能してきました。
100年に一度の大変革が加速する中、国際関係は激動の中で再構築されつつあり、大国間の紛争や対立のリスクは明らかに高まっています。
中国は主要大国であり、国連安全保障理事会の常任理事国として、世界平和の維持に引き続き尽力していきます。
昨年5月、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も、ロシア、中国、インドの世界平和への取り組みを強調し、国際関係の新しい秩序の根本的な問題を説明しました。
「国際関係システムの安定を真剣に確保したいのであれば、西側諸国が破壊的な原則と非合法なイデオロギーを押し付ける努力を放棄し、国連憲章に定められた原則を誠実に遵守し始めるかどうかに大きく依存していることを認識しなければならない。」
中国とロシアが国連の防衛と国際法の遵守の重要性を主張する一方で、西側諸国はますます凶暴な犯罪行為に走り、発展途上の新世界秩序を阻止しようとしています。
ベネズエラやイランといったロシアと中国の戦略的同盟国に対しては、本格的な戦争に訴えています。
2026年1月現在、ベネズエラはBRICSの正式メンバーではありません。
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ＋拡大メンバー：エジプト、エチオピア、イラン、UAE、インドネシアなど）の正式加盟国リストにはベネズエラは含まれていません。
現在の状況まとめ（2026年1月時点）
- ベネズエラの立場
2023年頃から正式加盟を強く申請し続けていて、ロシア・中国などからは積極的な支持を受けています。
マドゥロ大統領は「ベネズエラはすでにBRICSの一部だ」と何度も主張していますが、これは政治的・願望的な発言で、公式な加盟とは認められていません。
- 最大の障壁
ブラジルが一貫して拒否しているのが決定的です。
特に2024年のカザンサミットでブラジル（ルラ政権）がベネズエラの加盟（およびパートナー国入りさえ）をブロックしました。
理由は主に「2024年ベネズエラ大統領選挙の正当性問題」と南米地域での政治的軋轢です。
- パートナー国ステータス
2024年に新設された「BRICSパートナー国」にもベネズエラは正式に含まれていません。（リストにはボリビア、キューバ、ベトナム、カザフスタンなど多数入っていますが、ベネズエラは入っていません）まとめ表（2026年1月時点のBRICS関連ステータス）
ステータス
ベネズエラの状況
主な理由・背景
正式メンバー
× 加盟できていない
ブラジルの拒否権行使（継続中）
パートナー国
× 招待・承認されていない
ブラジルがブロック
申請状況
継続中（非常に積極的）
ロシア・中国は歓迎、ブラジルだけ強く反対
実質的な協力関係
かなり強い
ロシア・中国・インドとのエネルギー・金融協力
つまり、現時点では
「BRICS側に非常に近いが、正式にはまだBRICS側ではない」
というのが一番正確な表現です。
今後、ブラジル大統領選や南米情勢次第で状況が変わる可能性はありますが、2026年1月現在ではまだ「BRICS側に入っていない」と言えます。
世界の大国が、米国の極端な侵略という新たな国際情勢の中で最善の行動を模索する一方で、世界の大国には平和を守るために団結する以外に選択肢はありません。
ニカラグア政府が宣言したように、この勇敢で高貴なアメリカとカリブ海の同胞として、私たちは全世界の叫びに加わり、深い拒絶感から、国際法と主権の確立に向けて努力を続けることを表明します。平和は深く傷つけられました。
人類家族、国際社会、そして世界の諸民族として、私たちは皆、世界の諸民族の尊厳を真に反映する平和の回復を強く求めます。
ベネズエラ副大統領デルシー・ロドリゲス氏の「真実、正義、そして生命を守る」という呼びかけに心から賛同し、ニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス氏の即時釈放を求めます。