新聞ニッポン：ウクライナを見限るネオナチ政権の首脳たち
ゼレンスキーという三文芝居の役者は「ロスチャイルドのピエロ」だという話は何度も書いてきたが、その過剰なまでの演技には辟易とさせられるものの、「ロスチャイルドのピエロ」という役割は見事にこなしているといえる。なにせこれだけ世界中の人々を「ロスチャイルド劇場」に惹きつけているのだ（笑）。演技は下手だが、リアリティーを感じさせるというのだろうか。どうも世界の人たちはこの三文芝居を「真実」だと勘違いしてしまう。
但し、どうも最近はゼレンスキーもゼレンスキー政権を担うネオナチの連中もボロを出してしまうことが増えている。要は「ゼレンスキー疲れ」と「そろそろ潮時」と考え始めたネオナチの連中が、金だけ奪ってトンズラし始めたからだ。
◆ゼレンスキー氏、軍上級司令官を解任 理由は不明
2月26日、 ロイターは以下のように報じている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、東部でロシア軍との戦闘を指揮する軍の上級司令官を解任した。理由は明らかにしていない。解任されたのは、東部ドンバス地域で戦う統合軍のエドアルド・モスカリョフ司令官。ゼレンスキー大統領は24日の演説で、自身が話をした軍司令官の１人としてモスカリョフ氏の名前を挙げていた。同氏は侵攻開始直後の昨年３月から同職を務めてきた。統合軍のフェイスブックやツイッターで、解任について言及はない。
ロシア軍はドンバスを構成する東部２州の掌握に総力を挙げており、ゼレンスキー大統領は東部の戦況について、困難で苦しい状況だと述べている。ウクライナ軍参謀本部はフェイスブックへの投稿で、ロシア軍が26日に東部の要衝・バフムト周辺で複数の攻撃を仕掛けたが、失敗したとしている。
ロスチャイルドのピエロ役を演じ続けるゼレンスキー
上級司令官を解任したのに理由は明らかにしていないのである。というか明かせないのだ。なぜなら政権自体が完全に腐敗していて、ロシアの戦術核がウクライナで炸裂する前に、とっとと金だけ奪ってトンヅラしてしまう上層部の連中が急増しているからだ。まさに第2次大戦の最中にユダヤ人の財産を奪って逃亡し、戦後は普通の人間のごとく振る舞って隠れていたナチスと同じ思考法の連中ばかりなのである。
問題は、ゼレンスキー政権における解任される重要役職の数で、ウクライナに入る日本を含む西側陣営からの膨大な支援金を
横領、逃げ出す準備の汚職が大臣クラスまで及んでいることだ。その腐敗の度合いは半端ではなく、ゼレンスキー大統領の顧問でメディア担当者だったアレクセイ・アレストビッチは、今のウクライナがロシアとの戦争に勝てることに疑問を表明、ウクライナが戦争から生き残れるかどうかさえ怪しいとしているのだ！
アレクセイ・アレストビッチ
アレクセイ・アレストビッチは元々ブロガーで、俳優、政治および軍事コラムニストでもある。要はゼレンスキーと大して変わらないが、なにせ現役ブロガーとしても活動しており、Facebook、YouTubeで多くの視聴者を集めているにも関わらず、ウクライナ大統領府顧問を務めた人物である。現在のゼレンスキー政権がFacebook、YouTubeというディープステイトのメディアを積極的に使って発信しているのはこの男の指導による賜物である。
しかしながら、このアレストビッチもトンヅラしてしまった一人である。2023年1月14日、ロシア軍のミサイルがドニプロの高層住宅に着弾したことについて、ウクライナ軍が防空ミサイルで撃墜した結果だとする見解をYouTubeの番組で表明してしまったのだ。一方、ウクライナ軍は撃墜を否定。多数の死傷者を出した責任をウクライナに転嫁する口実をロシアに与えたとして国内で批判が強まり、1月17日、責任を取った形にして大統領府顧問を辞職するとFacebook上で表明した。大統領府顧問にまで昇りつめたブロガーという名誉を得てトンヅラしたということなのだ。要はウクライナが負けることが分かっているからこそとっとと逃げて、あとはまたブロガーやコメンテーターとして稼ごうという腹づもりなのである。卑怯な男だ。
しかし、世界からしたら「オイオイ、ちっと待てよ」という感じだ。
◆1500億米ドル以上のウクライナ支援額と汚職の嵐
2022年12月30日に読売新聞が「ウクライナ支援16兆円 米が42%、国内に批判も」というニュースを報じた。ウクライナを支えている、つまりウクライナがロシアと戦争を続けられるのは西側の支援があるからだ。キール世界経済研究所（ドイツ）の集計によると、昨年11月20日までの主要41カ国・地域・機関の総支援額は1131億ユーロ（約16兆円）にのぼった。1位の米国は478億ユーロで全体の42%を占め、突出している。そのことで米国民から老害バイデン政権に批判が殺到した。まぁディープステイトの民主党の議員や民主党員、民主党指示のIT業界やハリウッド、音楽業界は賛同の意を表明したが。
2022年の年末時点での表明済みの軍事支援と金融支援、人道支援を集計したもので、2位が欧州連合（EU）関係機関で350億ユーロ。3位英国（71億ユーロ）、4位ドイツ（54億ユーロ）と続いた。この支援金額は2023年になって、一気に増え始めている。2月26日、CNNが伝えたニュースでは、ドイツの「キール世界経済研究所」はウクライナへの支援額について国別では米国が依然、首位になっていると報告。 侵攻が始まった昨年2月24日から今年1月15日までの間にウクライナ向けに供与や表明されるなどした支援額は1500億米ドル以上としている。1500億米ドルとは20兆円だ。2ヶ月間で4兆円も増えているのだ！いったい誰がロシアと戦っているんだ？という話だ。
米国の支援額は、財政面、人道援助や軍事面を含めこれまで約781億ドル（10.6兆円）に達している。頭がおかしい。欧州連合（EU）加盟国や関係組織による550億ドルに近い合計分を上回る水準になっている。 同研究所や米セントルイス連邦準備銀行によると、国別で米国に次いだのは英国の約89億ドル。ドイツが約66億ドル、カナダ約43億ドル、ポーランド約38億ドル、フランス約18億ドル、オランダ約15億ドル、ノルウェー約13億ドルに、日本とイタリアのそれぞれ約11億ドルなどが続いている。 ただ、EU加盟国の拠出額は、EU関係組織を通じた分は含まれていないという。まだまだ「裏金」もあるということだ。
支援金額の大部分は兵器だが、人道支援の名のもとに一気に入り込んだ西側陣営からの膨大な支援金をちょろまかして国外へ逃亡する閣僚、横領、逃げ出す準備の汚職が大臣クラスまで及んでいるため、そうはさせじとゼレンスキーが「人事刷新」（笑）に乗り出した。自分が世界に乞食外交して集めた金をちょろまかした野郎は許さねえぞ、という意味だ。当たり前の話だが、20兆円分も支援してもらっているのに汚職が連発しているのだ。アメリカなんて2020年春以降、SNAP(補助的栄養支援計画、旧フードスタンプ)と呼ばれる農務省の食料支援金の受給者が急増している。2021年3月から9月の半年間で3714万人から4292万人へ16%も増えている。もう5000万人以上だ。「一般のアメリカ人は食べ物も買えないのに、ウクライナを支援なんかするな！」というのが良心のあるアメリカ人の本音だ。
1月25日、BBCは「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が政権全体の人事刷新に乗り出し、複数の高官が24日、相次いで辞任した」と報じている。辞任したのは、大統領の側近1人、副大臣4人、州知事5人。こうした動きは、ウクライナ政府が広範な汚職対策を開始した中で発表されたとしている。ミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、正義がすべての人に適用されるべきだという「国民からの重要な求めにゼレンスキー大統領は応えているのだ」と述べた、としている。もはや爆笑である。なにせゼレンスキーはすでに、許可された業務以外の目的で当局者が出国することを禁止している。要は金を持って国外逃亡する奴は許さねえぞ、という意味だ。
24日に最初に辞任したのは、ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官だ。地域政策を監督し、ゼレンスキーの大統領選キャンペーンに携わっていた人物で、ウクライナ政府のスポークスパーソンとして頻繁にメディアに登場するようになった。
”辞任”したキリロ・ティモシェンコ副長官
ティモシェンコは調査報道を行う複数のジャーナリストから、戦争が続く中、高価なスポーツカーを複数台使用していると非難されていたが、不正行為はしていないと主張。「毎日、毎分、良い行いをする機会を与えてくれた」とゼレンスキー大統領に感謝する内容をメッセージアプリ・テレグラムに投稿している。散々いい思いをさせてもらって有り難う、と言っているのだ（笑）。意外と正直な男だ。なにせティモシェンコは人道支援目的で提供されたアメリカ車を私物化していたと批判されていたのだ。人道支援でアメ車を提供するのも笑ってしまうが、高価なスポーツカーというのがミソだ。
一方、ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣は、比較的無名の会社からウクライナ軍の食料を不当な高値で購入しているといった疑惑報道を受け、24日に辞任している。国防省は「技術的なミス」だったとし、金銭の授受はなかったと主張した。これも爆笑のいい訳である。さらに国防副大臣だけでなく、オレクシイ・レズニコフ国防相にも同じ理由で疑惑の目が向けられているというのだだ、要は疑惑と汚職のオンパレード状態なのである。また、戦時中にもかかわらずスペインで新年の休暇を過ごしたなどとして、大統領府副長官やシモネンコ副検事総長などの高官の辞任が相次いでいる。戦時中に海外でバカンス、である（笑）。
にも関わらず、ウクライナ国防省は「ウクライナ軍に支障が及ばないための辞任であり、告発には根拠がない」と疑惑を否定している。なら、なんで辞任が相次いでいるんだ、という話で、もう嘘八百なのである。さらに最近はこれ以外の贈収賄疑惑や、人道支援物資の横領などの報告に直面している。ロシアによる侵攻が続く中、ぜいたくな生活を送っていると非難されている人物もいる。
ちなみに、24日には以下の高官たちが解任された。
オレクシー・シモネンコ副検事総長
イワン・ルケリヤ地域開発・領土担当副大臣
ヴャチェスラフ・ネゴダ地域開発・領土担当副大臣
ヴィタリー・ムジチェンコ社会政策担当副大臣
ドニプロペトロウシク、ザポリッジャ、キーウ、スーミ、ヘルソンの5州の知事
冷静に考えてみよう。2022年3月にOECDが発表した報告書によれば、ロシアとウクライナは経済規模として大きくはないものの、IMFによれば、2021年の名目GDPの規模及び世界の名目GDPに占める割合について、ロシアは1.8兆ドル（世界第11位）で1.8％、ウクライナは0.2兆ドル（同54位）である。GDPは2000億ドルしかないのである。さらにウクライナは世界の1人当たりGDPランキングでは116位なのである。そんな国にじゃんじゃん金や車がやってきたら、権力者はみな汚職に走ってしまうのだ。
◆フェイクニュースを信じるおバカな国「日本」
日本では、TVもネットも西側のフェイクニュースが横行している。ウクライナの戦
映画『ディープインパクト』の映像を使ったフェイクニュース
現実はアメリカ製のフェイクニュースとは全く違い、ウクライナ軍の損失
日本のマスゴミ情報と実態はかなり異なり、ウクライナの物的損失は相当深刻な状況である。現時点だけで何千輌もの戦車、装甲歩兵戦闘車、火砲、防空システム、あらゆる口径の武器がロシアに破壊され、アメリカが鳴り物入りで登場した「ジャベリン・ミサイル」も生産7年分に相当する量が、ロシアのミサイル攻撃を受け倉庫ごと吹飛んでいる。逆に強化されたロシア軍は、ロケット、ミサイル、自爆ドローン、徹甲弾など、あらゆる種類の約6万発を発射可能とされ、ウクライナ軍はこうしたロシア軍の一斉射撃に耐えることは不可能とされる。
老害バイデンに付いていく西側陣営は、ウクライナの内部告発者たちが言う通りウクライナ敗北の流れを食い止められなかった場合、ワシントンの民主党政権は完全に壊滅する。実際、ハンガリーとクロアチア政府は「NATO加盟
老害バイデン大統領
現在、ドイツ人は「レオパルト２」とドイツ軍の壊滅的状況に不安を感じており、案の定、NATO軍事委員会の元委員長で退役ド
プーチン大統領は、昨年と違いNATO が戦車の大群を送り込んだ時点で、今度は迷うことなく「戦術核兵器」を何発も使用するからだ。そんな中、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、2月25日にG7の首脳会合がオンラインで開かれた。岸田総理は、ロシアに対する日本の追加の制裁として新たに120を超える個人や団体を資産凍結の対象にすることなどを表明。首脳会合は、議長国・日本の呼びかけで、24日午後11時すぎからおよそ1時間半開かれ、ウクライナのゼレンスキーも出席している。G７と関係ないのにである。裏側の事情は岸田政権の支持率低下とバイデンの圧力だが。
G7の首脳会合
岸田総理は、ロシアの侵攻は国際法違反で正当化できないとしたうえで、厳しい制裁やウクライナへの強力な支援などを通じて、侵攻をやめさせ、法の支配に基づく国際秩序を堅持していく決意を強調。そのうえで、ロシアに対する日本の追加の制裁として、新たに120を超える個人や団体を資産凍結の対象にすることや、ドローンに関連する物品をはじめ輸出を禁止する物品を拡大することなども表明。また、ウクライナに55億ドルの追加支援を行うことも説明、さらに、侵攻を一日も早くとめるには、第三者からロシアに対する軍事的な支援を防ぐ重要性も訴え関係国と緊密に連携していく考えを伝えた。
これはロシアに対するこれまで以上の「敵対表明」である。岸田総理は「ロシアによる核の威嚇は、国際社会の平和と安全への深刻な脅威で断じて受け入れられない」という立場を強調したが、「これはロシアと戦争する用意がある」というロシアへのメッセージとなってしまう。この人は広島出身じゃなかったのか？原爆を落とされた場所の出身なのに、今度はロシアから原爆を落として欲しいのだろうか？やはり悪い在日韓国人の考えることは理解不能だ。まぁ、アメリカの属国の王として君臨したいというのは分かるが、その後にアメリカが何をするのかということを理解していない辺りが、バカを超えたどアホといえる。
アメリカは用済みになったら、安倍晋三のように平気で処分してしまう。それを見せられてもまだアメリカの忠犬ポチになりたいという意識は全くもって理解不能である。最後は在日韓国系の自民党と統一教会、在日朝鮮系の公明党と創価学会も「処分」するという戦略のもとにアメリカの裏側を支配するディープステイトは行動をしているのである。「早く気付けよ」と言いたいが、利権に固執する馬鹿者どもの頭の中はみな一緒で、変わることはない。「人は変わらない」のである。