人類史上最大の陰謀「生成AIの謎」118
「便利」やら「健康」などという詭弁の名のもとに手や脳にAIチップを埋め込み、それを「マイナンバーカード」と連動させ、在日シンジケートが支配するコリアジャパンの言うことをきかない人間は仕事もカネも食事にも困るような生活を強いられることになる⋯。その序章こそが、現在、日本中をパニックに落とし入れている「サイバー攻撃」の正体である!!◆AIによる日本を襲う同時多発サーバー攻撃開始とその裏側 AIの急速な進化は社会に甚大な影響を及ぼし始めている。その一つは仕事=雇用である。フィンテックの導入で銀行員が半減したように、今後は法務、製薬、プログラミングでの雇用は激減する。Googleは2025年10月だけで1万7000人ものスタッフを解雇した。アメリカでもヨーロッパ各地でも、そして中国でも学生が懸念の声を上げているが、茹でガエルの日本人は「AIは寄り添える友達」「仕事のサポーター」などと呑気に構えている。もはや洗脳などというレベルを超えて、AIに殺されたい自殺願望者のようだ。これは肉体的な死ではなく、人間としての生活ができなくなる=奴隷になるという意味である。 多くの日本人が生成AIを利用することによって、AIの最大の障壁だった言語「日本語」への理解が急速に進んだことで、もはやどんな壁でも突破できる事態となり、たった1ヶ月半で日本の人口の倍以上の個人情報が盗まれたというのにも関わらず、TVでもネットでもあいも変わらず「AIが生む新たな仕事!!」だの「AIにまるっとお任せ!!」だの「AIで始めるセカンドキャリア」だの「沼るAIクリエイティブ」などと完全にイカれたとしか思えない宣伝が未だに続いている。お慰みのような報道も続いていはいるが、その間にもAI導入を全面推進する日本政府も攻撃に晒されているのだからお笑い草である⋯と言いたいところだが、これは猿芝居だ。 2026年10月21日、プログラミング言語「PHP」に認証不要でコード実行される重大な脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619など)が公表され、高市早苗首相や政府機関が異例の対応を取った。高市早苗自身の公式サイトも事務所から管理者へ連絡して一時アクセス遮断せざるをえなくなるなどとんだAI推進の結果となった。日本では21日午後から、BASE、コドモン、pixiv、ニコニコ、ゲーム各社、さくらインターネットなどがサービスの全部または一部を停止し、緊急メンテナンスに入った。企業ごとに停止理由の説明は異なるが、BASEやコドモンなどはPHP脆弱性への対応を明示。財務省も関連するWebコンテンツを一時停止した。 財務省は同じ21日、セキュリティ確保および情報資産保護の観点からウェブサーバーなどの点検と修正プログラムの適用作業を実施するとし、PHPで動作する一部コンテンツやサービスを一時的に停止していると公表。厚労省も介護サービス情報公表システムについて、同時日夕刻から一時的にメンテナンスを行うと発表した。地方自治体では、札幌市や大阪府なども点検を実施していると明らかにした。もはや政府・霞が関も真っ青になってかけずり回っているが、自業自得である。だが、ことはそんな簡単な話では済まされない。欧州では、重大な脆弱性への警告を受け、各国政府が21日にウェブサイトを相次いで停止したからだ。 「PHP」は世界のWebサイトの7割が利用するプログラミング言語だ。そのPHPにおいて深刻度「緊急」とされる重大な脆弱性2件が公表され、日本時間10月21日に修正プログラムが緊急公開された。企業やオンラインショップ、個人のブログなどに広く利用されるWordPressからWikipedia、政府系や教育機関で利用されるNextcloudなど、世界のWebサイトやサービスの約7割で利用されており、国内でもさくらインターネット、pixiv、ニコニコ動画など多数のサービスが脆弱性対応のための緊急メンテナンスとして一時サービス停止に追い込まれた、高市早苗もXで対応を呼びかける異例の事態となっている。 そして、これはあくまでも「序章」に過ぎない。サイバー攻撃はまだ始まったばかりである。これから全領域がその対象となる。その始まりが2026年4月以降、日本国内で企業や政府機関などへの不正アクセスやサイバー攻撃によって、半年間で延べ約2億6000万人分(報告件数は2,094件)以上の個人情報が漏洩したと報じられたからで、その数が毎週更新されている。主要企業、政府機関など20以上の組織から、国民の倍以上に匹敵する規模のデータ流出したのである。高度な専門知識がなくても攻撃が可能な生成AIの悪用と”中国政府系ハッカー集団の存在が背景にある”と指摘されている。だが、果たしてそれだけなのだろうか。 パーク24(タイムズカー)では約160万件の運転免許証画像データが流出。パーク24は10月23日、タイムズカーのWebシステムへの不正アクセスの調査結果を発表。運転免許証などの画像データで外部送信の痕跡が確認されたのは146万4800件で、約160万件に漏洩のおそれがあるとしていた従来の発表から確定した。外部送信の痕跡が確認された顧客には、3000円相当の見舞金を渡すとしているが、果たして3000円で足りることになるのだろうか。もし流出した免許証や個人データを使ってカネが盗まれたら、3000円なんていうはした金では済まない。だが、見舞金を30,000円にアップしたらパーク24自体が吹き飛ぶことになる。 大阪大学ではシステム運用を委託していたNECの再委託先がサイバー攻撃を受け、在学生・卒業生・教職員ら計約7万7,851人分の氏名やメールアドレス、学籍番号などが漏洩した。佐川急便は2026年10月23日、ウェブサイトの「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスにより、なんと最大で約5323万件(重複を含む)の個人情報が流出した可能性があると発表した!! 2026年9月30日に不正アクセスが確認され、対象期間は同年6月21日〜9月30日の約100日間に及び、対象情報は荷物の送り状データ、運賃契約者の契約者情報、会員制サービス「スマートクラブ」の登録情報(いずれも氏名、住所、電話番号など)である。 ブックオフグループHDやスカイチケット(アドベンチャー)などでも個人情報の漏洩が公表されている。GMOインターネットグループでは提供サービスにおけるサイバー攻撃および不正アクセスが確認され、FX関連サービスやお名前.com 、アンケートサイトなどの利用者の情報流出や不正操作が発生している。FX関連サービスでは仮想サーバー環境に不正プログラムが設置され、一部利用者のログイン情報やFX口座が不正操作された可能性が浮上。国内外の70超の証券会社・FX会社の口座が影響を受けた恐れがあるとしている。不正取引による損失の補償に加え、利用者全員へ一律5,000円の見舞金支給を発表しているが、これが限界だろう。 アンケートサイト「infoQ byGMO」(GMOリサーチ&AI)ではソフトウエアの脆弱性を悪用され、最大94万8,498人分の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)が流出しており、会員ポイント計287万円分(611件)がアマゾンギフトコードへ不正に交換される被害が確認されている。 「GMOトラスト・ログイン」では設定上の不備により、顧客情報を含むファイルが外部から取得可能な状態になっていたことが判明、規模は約2,000社・3万7,000人余りと発表している。インターネット界を代表するGMOですらこの程度の防御だったのである。 金融関係では岩井コスモ証券の売買管理システムがサイバー攻撃を受け、顧客の意図しない株式の売買が行われるなど、金融機関を狙った不正アクセスや情報漏洩が相次いで発生している。岩井コスモ証券では委託先の売買管理システム自体への不正侵入によって、顧客の意図しない株式の売買が発生。約4,975口座の情報閲覧可能性や多数のログイン試行が確認されたが、迅速な対応で金銭被害はないとしている。だが、個人の口座ではなくて、証券会社のシステム自体に侵入したというのがこれまでとは次元の違う攻撃であり、記者会見で会長が謝罪に追い込まれている。だが、これも氷山の一角でしかない。 野村証券では法人向けツールのメール配信委託先への不正アクセスにより、顧客のメールアドレス等漏洩の可能性を発表した(資産や取引口座の漏洩・侵入はなし)。こうした攻撃によって、既に乗っ取りと資金の強奪も発生している。若者と老人のカネを奪うための仕組みNISAである。証券口座が狙われ、短時間で不正な高頻度取引が行われたり、NISA口座内の資産が売却・出金されるなどの被害が発生している。不正アクセスによって保有資産が無断で売却され、別の銘柄購入や外部への送金に使われる「口座乗っ取り(TO)」による実害が発生しており、氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出するケースも確認されている。 2026年8月、不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、保有する有価証券を勝手に売却されたとする79人が8月27日、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券の大手証券会社4社に対し、原状回復を求める民事調停を東京簡裁に申し立てた。同日、都内で記者会見した被害者らは「口座から一銭もなくなっていた。もぬけの殻だった」などと訴え、早急な対応を求めた。「被害者の会」の代理人弁護士によると、被害を訴える人が現れ始めたのは令和7年3月ごろで、証券会社に電話したもののすぐにはつながらず、売却が続いたケースもあったという。 申立書では、不正アクセス後の取引は利用者の意思を反映しておらず、証券会社は記録を修正する義務があるとした。少額投資非課税制度(NISA)に使用していた証券口座が乗っ取られ、約3000万円の被害に遭ったという男性(78)は「通常の約400倍の回数の取引がされていたのに、制限がかからなかった。システム運営に問題がある」と訴えている。こうした証券口座乗っ取りを巡っては、一部の被害者がSBI証券を相手取り、被害額の全額補償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。なぜかといえば、自社の脆弱な防御のせいにも関わらず、SBI証券は「投資にはリスクがつきもの」などという詭弁でごまかしたからで、被害者が激怒したのだ。 つまり3月以前から頻繁に攻撃を受けていたが、それを大々的に取り上げたらAI関連で成り立っている株式相場自体が崩壊することなるからで、だからこそ大々的な問題にしなかったのであり、そのツケが半年後に回ってきたのである。上記の岩井コスモ証券では顧客の意図しない売買注文が成立し個人情報が漏洩する事案や、PHPの脆弱性を突いたサイバー攻撃で大手金融機関がNISA口座開設などの申し込み受付を一時停止するなどの影響も出ている。名古屋銀行では企業型DCを共同運営する証券会社の外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、メールアドレスと氏名が漏洩した可能性があるとしている。もはや日本の金融機関はガタガタである。証券口座不正アクセス被害を訴え、記者会見する人たち 西日本シティ銀行などで一部サービスの停止などの影響が出ており、八十二長野銀行では、職員がフィッシングメールを開封したことで、法人取引先などの情報が漏洩した可能性があると発表されている。静岡朝日テレビでは「(10月21日)午後11時前です。静岡銀行のサイトにアクセスしてみますと、通常とは異なるページが表示されます。こちらには『一時停止します』と書かれています」と男性アナウンサーが生放送で紹介される始末である。こうしたサイバー攻撃による個人情報の漏えいの広がりを受け、金融機関では、不正な口座開設を防ぐため口座開設の際に運転免許証の顔写真の使用をとりやめる動きが進んでいる。 金融機関では、インターネットで口座を開設する際、利用者が免許証と自分の顔を撮影し、本人か確認する方法が利用されてきたが、2027年4月からは法律で禁止されることになるという。急な決定である。ただ、9月以降、運転免許証の画像を含む個人情報の漏えいが相次いでいる事態を受け、不正な口座開設を防ぐため、免許証の顔写真の使用を前倒ししてとりやめる動きも進んでいる。これまで、銀行ではみずほ銀行が10月19日に終了し、あおぞら銀行は10月28日で終了することを決めた。三井住友銀行も前倒しする方針で、三菱UFJ銀行は既に廃止しているという。 証券会社では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と松井証券は、来年3月末を待たずに終了することを決めているし、大和証券も前倒しして終了する方針で、SMBC日興証券も終了を検討している。いくら日本が横並びとはいえ、一斉に終了を発表するというところに意図を感じざるを得ない。コロナウィルスの大発生という偽パンデミックも、日本人全員にアメリカの最先端遺伝子技術で完成した「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン」という名の遺伝子組み換え遅延死溶液を接種させることが目的だった。日本人はこれを接種しなければ、死ぬ事になると脅迫たされことで1億人が発狂した。そう、同じなのである。 アメリカが上を指せば下が正しく、右を指せば左が正しいと思えば、「偽パンデミック」の正体もおのずと分かる。これまでも書いてきた通り、今起きている日本へのサーバー攻撃は、アメリカの末期的資本主義である大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革、「ショック・ドクトリン(「惨事便乗型資本主義)」の金融版で、強烈なショックを「サイバー攻撃」の名ででぶつけてカネまで奪うと、日本人は1億総一時思考停止状態に陥る為、その隙に乗じてマウントを取り、若者から老人まで日本人全ての富を強奪する手口の一貫なのである。 なにせ今後、本人確認の方法には、新たに義務づけられるマイナンバーカードや免許証のICチップの読み取りを利用することになり、金融庁では漏洩対策として効果が高い安全な方法などとしている。だが、日本の金融庁の言うことなどは全て「日米合同委員会」で決定された事項でしかない。「日本の銀行・証券会社にマイナンバーカードでの認証を義務付けろ」と言っているのである。あれだけゴキブリ太郎が宣伝しても、まともな日本人はマイナンバーカードを返納した。するとワクチン接種の効果が測定できない。そして、ワクチン接種で死んだ人間の銀行口座に残されてるカネを財務省に簒奪させることもできないからだ。 だからこそ「中国政府系ハッカー集団Storm-0940」がやっているのだとマイクロソフトが声高に喧伝しているのである。米マイクロソフトは2026年10月21日、中国政府と関係のあるハッカー集団がAIツールを悪用し、世界中の数百に及ぶ組織を標的にした大規模なサイバー攻撃を行っていたと発表した。2021年から情報を盗み出すことを目的に活動しており、少なくとも今年9月から、中国語で開発された、自律型AIでシステムの弱点を自動検知・シミュレーションする点検ツール「ARTEX」を悪用し、標的は航空宇宙、防衛、軍事、自動車、金融、メディア、政府機関、法律事務所など、世界各国の幅広い分野が対象となったとしている。 攻撃では、AIを使って標的の調査や侵入を試みる作業を自動化したとし、1分間に最大2900回のログインを試み、3時間以内にシステムの重要な管理権限を奪った例もあり、大量の攻撃を短時間に仕掛けられるため、企業が対応する前に侵入される危険性が高まっているという。GMOサイバーセキュリティbyイエラエが19日に公表した調査でも、日本国内でも約80社を標的としたサイバー攻撃に同ツール「ARTEX」が使われた可能性が指摘されているが、これら国内の攻撃に「Storm-0940」が直接関与したかどうかについて、マイクロソフトは明らかにしていないのである。 在米中国大使館の報道官は、マイクロソフトによる発表を受けて「中国はハッキング行為に反対し、法に従って取り締まっている。同時に、サイバーセキュリティー問題を口実にした中国への中傷や攻撃に反対する」とコメントしている。もちろん中国政府は中国国内のあらゆるサイトを監視しており、法など関係ない。だが、この攻撃が本当に中国によるものなのだろうか。中国は「ショック・ドクトリン(「惨事便乗型資本主義)」は行わない。だが、マイクロソフトは長年バックウインドから「NSA」がいつでも侵入できる「Windows」を提供してきた会社である。 この背景には「米中AI戦争」がある。AI開発競争において、アメリカと中国との差は2年の開きがあるとされていたが、2026年5月の米国務省の報告では「中国との差は8ヶ月」となった。このまま中国が猛追すると、1年後には逆転する可能性すらある。そうさせないためには、中国製のAIの開発を世界的にストップさせる事件が必要なのである!! そして、アメリカの累計財政赤字は100兆ドル(1.6京円)に達している。その穴を埋めるにはカネを略奪するしかない。そう、日本人からである。中国が日本からカネを奪ったとなると、一気に国民感情は反虫国となり、これまで以上に日中は犬猿の仲となる。それこそがアメリカの狙いなのである!!<つづく>