労働者の賃金を上げる政策ならば、介護関連の給料も同様に上げなければ、いたずらに労働者の移動を引き起こすことになる。
省庁間の横断的な連携などないだろうから、勢いこういうことは起こり得るだろう。
この記事を読むと訪問介護の事業者が多いようだが、私見ながら、常時利用しているディサービスで、この地域では名前が知れ渡っているところでも、人材確保が難しいように思う、数年前よりも（人の）質が低下してきたように感じるのだ。
だから、自分の親が大事だと思う人（奇特な人かな？）は、可能な限り、自宅介護を選んだほうが賢明なのかもしれないという状況に、すでになっているのではなかろうか。
介護事業の倒産1～4月、51件 過去最多、低賃金で人材確保難航
5/13(月) 19:58配信 共同通信
東京商工リサーチは13日、1～4月の介護事業者の倒産が前年同期比45.7％増の51件だったと発表した。1～4月で過去最多を記録した。他産業より賃金が低いため人材の確保が難しく、離職者も相次いでいることが背景。光熱費の値上がりなど物価高騰も重なった。
内訳は、ホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」が22件で最多。訪問介護は、事業者の収入となる介護報酬の基本料が24年度改定で引き下げられた。デイサービスやショートステイなどの「通所・短期入所介護」が19件で続いた。
倒産件数は負債額1千万円以上が対象。これまでの1～4月の最多は、新型コロナ感染症が拡大した20年の43件だった。