動労千葉春闘ストに続こう
融合化を直ちにヤメロ
●下請け・ＣＴＳの賃上げへ共に闘う
大幅賃上げを求め、融合化・在来線４割廃線を狙う３・18ダイ改に反対してストに立ちがった動労千葉は、４月６日、ほぼゼロ回答のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）への抗議行動を展開しました。この闘いは、連合が春闘要求を抑え、中小企業の労働者の賃上げが低く抑えられる中で、下請けで働く組合員だけでなく、多くの契約・パート労働者に連帯する闘いになりました。こうした闘いが今、労働組合に求められています。
●融合化は東日本最大３３６・３キロ
駅業務と乗務の融合化は、強引に進められています。庄内統括センターは１０７・５キロ、新潟営業統括センターは、何と３３６・３キロ（71駅）、長岡営業統括センターも、３２６・９キロ（94駅）に及ぶ広範囲となっています。東日本では最大ではないかという声もあります。
現場では「毎日勤務先や業務が違って大変だ」「業務を覚えるのも大変。中途半端になってしまう」「無理やりやって意味があるのか」「ヒヤリハットの法則じゃないが大事故につながると思う。毎日小さな事故が起こっている。安全が心配だ」「ワンマンは乗りたくない」という怒りの声が聞こえてきます。融合化に反対し、もっと声をあげよう。
●ＪＲは住民の声を聞け！
４月26日の「新潟日報」は、「米坂線復旧」に「５年86億円」かかることを新潟支社が公表したことを１面トップ記事で報道しました。新潟県内の費用分は「31億円」としています。新潟支社は、「あらゆる可能性を否定も肯定もしない」とごまかしています。しかし、岸田内閣は、４月21日、地域公共交通活性化再生法の改正案などの関連法案を参議院で成立させました。この法案によれば、国土交通省が鉄道業者と沿線自治体に「再構築協議会」の設置を呼びかけて、３年かけて「バス転換」か「上下分離方式」（運転・車両はＪＲ、線路・駅舎は自治体の管理）の結論を出すことになります。
国とＪＲは、村上市の予算総額が３３０億円、関川村が48億円、山形県小国町が61億円の小さな自治体に負担させようというのです。新潟県も「行財政改革行動計画」を進めており、今年度が最終年になります。何よりも「米坂線そのものが観光コンテンツになる重要な路線」「米坂線がなくなれば、特急が坂町駅に止まらなくなる。地元には深刻な問題」という住民の悲鳴がが上がっています。ＪＲ東日本は、コロナ禍の影響で収入が減ったとしていますが、その直前には内部留保２兆８千億円もため込んでいます。それを使えば良い話です。それもせずに自治体に負担させようというのです。こんなことは間違っています。あくまで公共交通機関ＪＲとしての責任で復旧と費用を負担すべきです。今こそ労働組合が地域住民と一緒になって声をあげましょう。