動労総連合・新潟No.36

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エルダー制度を使った分社化・転籍攻撃を許さない

 

 6月9日にJR東日本が提案した「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者を転籍へ追い込んでいくための攻撃です。
  このエルダー提案における東労組との交渉で会社は、「今後7年間で昭和採用の1万8千人の退職者が出る」「単純計算で7年間で社員は、5千人から1万人の範囲で減少する」と答えています。つまり、7年後には最大で1万人の要員削減をするということです。これでは鉄道の安全を確保して、今まで通りの業務をおこなうことは不可能なことは明らかです。
 
  東労組が隠す会社の狙い
 会社も東労組もひた隠しにしていますが、エルダー提案と並行して、駅業務の別会社化や検修業務の丸ごと外注化、そして乗務員勤務改悪(乗務手当廃止)などが話題になっていることは明らかです。 交渉の中で「運輸車両関係は車両の重要な部品を東日本として施工していく。まだ委託の途上にあるので今後も変動はある」という会社回答に対して、東労組が、今後の施策(効率化)を持ち出すのであれば今施策の交渉にならないとして交渉を中断。再開にあたって「営業は委託拡大を前提にしているように聞こえる」ので「基本交渉で議論する」としています。これは会社が、駅の別会社化を提起したことを示しています。 

 

 グループ会社が先行して受託拡大を表明
 会社の分社化施策は、グループ会社のほうで先取り的に発表されています。NTS(JR新潟鉄道サービス)は労働委員会での主張で、「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」施策を、なんと『一括外注化』だと言っています。CTS(JR千葉鉄道サービス)では、「受託業務を拡大する」「人事交流(CTS新採をJRで技術指導する)」とか、エルダー社員について「(CTSが!)新たな再雇用制度を構築する」とまで言っています。JRTM(JR東日本テクノロジー)は、「インソーシングの拡大」で「在来線車両のメンテナンスの主体を担う専門会社になる」としています。さらに「総合車両センター、車両センターの検修設備の一括保守管理を計画通り17年度に東京、長野、秋田支社、18年度に千葉、横浜、八王子、高崎、水戸、盛岡、新潟支社で実施する」と発表しています。
 こうした事実こそ『一括外注化』=分社化であり、会社の言う「激変」です。この「激変」対する「緩和措置」としてエルダー提案を位置づけているのです。
  
 エルダー並み賃金の全体化
 さらに、会社は交渉のなかで「効率的で生産性の高い筋肉質な業務体制の推進を平行して進める」と答えています。まさにエルダー社員の「本体勤務の枠の拡大」ではなく、昭和採用の大量退職の過程で、JR本体の中に現職とエルダーの賃金差別を持ち込み労働者の分断を図るものです。徹底的に人を減らながら、エルダー社員並みの低賃金を全体化させることを狙っているのです。

 

 持株会社の狙いは利益吸い上げ会社化
 会社は既に分社化の前例を持っています。新津車両製作所の車両製造事業を、丸ごと総合車両製作所に「分割吸収」させています。現在はJRからの出向という処遇ですが会社の狙いは転籍です。2001年の会社法改正で持株会社化の推進のために簡単に別会社化にすることが可能になりました。JRTMは、経営計画で「連結決算への貢献」をうたって持株会社=JRへの貢献を表明しています。JR本体業務の行き着く先は分社化であり労働者の転籍です。
  
  東労組のウソ・裏切りを弾劾しよう
 東労組は、分社化を目的にした提案であることを知りながら、17年も前のすでに失効した「シニア制度」の「覚書」を持ち出し、「その主旨は今も変わらない事を会社と確認した」と宣伝しています。東労組の組合員はこの制度で働けるといいながら、実際は、シニア制度の時と同じように会社に協力して分社化を推進して「水平分業・全体最適」の手先として会社に忠誠を誓うものです。東労組の裏切りを弾劾し、外注化ー分社化・転籍攻撃を粉砕しよう。65歳まで働くことのできる雇用先と労働条件を確保させよう。

 

 納得のいく雇用先を再提示しろ
  会社は今年度のエルダー再雇用先に、各地で希望もしない提示をしています。東労組組合員は「カス扱いされた」と再雇用を断念しています。動労総連合は希望外の提示をされた組合員に対して再提示を要求しています。会社は65才まで雇用する義務があります。再提示を要求しよう。

 

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