JR大再編の狙いは在来線の4割廃止

 

 JRと関連会社に働くみなさん。すべての住民のみなさん。今、JR東日本は、コロナ禍の収入減を理由に大再編を実施しています。JR職場では、要員削減が計画され、運転士、車掌などの「職名廃止」がなされ、安全性を無視して駅業務と乗務員を一体化する「融合化」が進められています。一方、JR関連会社では、業務とまったく畑違いの出向が強行されています。この「鉄道の歴史始まって以来」と言われる狙いは、何なのでしょうか。見えてきたものは、在来線の4割を廃止というものです。
 第一に、鉄道政策に責任を持つ国土交通省がこの方向性を打ち出しています。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティ〔動きやすさ〕の刷新に関する検討会」が今年2月に設置され、7月に報告が出されます。そこでは結論として「公有民営化、モード転換」が打ち出されているのです。「公有民営化」とは、第三セクター化したうえで、財政負担が大きい線路を自治体が、列車はJR外の民間会社で運営していくという「上下分離方式」です。「モード転換」とは、乗合バスやLRT(路面電車)など他の交通機関への転換です。県内では、在来線すべてが入る可能性があります。
 第二には、今年4月のJR西日本の赤字ローカル線の発表に続いて、JR東日本もこの検討会の報告を前後して記者会見することを明らかにしました。JR西日本の会見は、一日の利用者数が2000人以下の線区の廃止を明らかにしたものですが、西日本全体の1/4にあたります(県内では大糸線)。 第三に、すでにJR東日本は『変革2027』でこの国交省の考えを先取りしています。『変革2027』は、2018年に今後10年の経営計画を明らかにしたものです。そこでは、少子高齢化と鉄道乗客数の減少という経営危機に、鉄道事業に見切りをつけ、新幹線、首都圏の一部在来線、エキナカビジネス、スイカ、不動産収益で稼ぎ、利潤を拡大することに急カーブを切ることをうち出したのです。国鉄を民営化し、7分割した国策が営利優先の体質を助長させ、行き着いた結果が、JR北海道、JR四国の経営破綻なのです。
 しかも、防衛省もこの計画に口を挟んで、これまで以上にJR貨物での軍事輸送を狙っています。これは、岸田政権によるウクライナ戦争情勢を機に、防衛費の対GDP(国内総生産)比2%枠突破の実現、憲法改悪の動きと一体です。 
 私たちは、労働組合としてこのような在来線4割廃止に断固反対します。JRと関連会社で働くすべての労働者のみなさん。今こそ、組合の枠を越えて反対の声をあげましょう。地域の労働者・住民のみなさんと共に闘いましょう。7・17国鉄集会(13時30分~、千葉市民会館)に集まろう。