ＮＴＳ－ＪＲは非正規職の組合員拡大を恐れて解雇！
中央労働委員会は「解雇権の濫用」＝組合排除に沈黙するのか！
●「解雇権の濫用」を容認した県労委命令許さぬ
ＮＴＳ（ＪＲ新潟鉄道サービス）-ＪＲ非正規職解雇撤回の闘いは、現在、中央労働委員会（中労委）で調査が行なわれ、重大な局面です。
明らかになってきたことは、第一に、労働契約法が禁じた「解雇権の濫用」に該当することです。
ＮＴＳがあげる「手持ち時間の居眠り」「遅刻」「チョークとライトの忘れ物」などは、新人が業務を体得していく過程のものであり、ＮＴＳに実害を与えてもいません。労働契約法17条のいう「やむを得ぬ事由」による解雇に当てはめることに無理があります。
また、ＮＴＳは就業規則17条の「改しゅんの見込みがない」を解雇の理由にしていますが、八代組合員（現在は書記長）は、就労した９割の日々の仕事、注意されたことをメモをとっていました。それは新潟県労働委員会（県労委）でも証拠として採用されています。
しかし、県労委は、ＮＴＳ側に立ち、意図的に無視したのです。中労委も「労働委員会の範囲ではない」として検討を拒否しています。解雇は、組合員の拡大を恐れ、組合を排除するためです。中労委がこれを検討しないことは、不当労働行為を容認することに他なりません。その姿勢を正すべきです。
そもそもＮＴＳが社内規則として「教育指導要領」の作成を定めたにもかかわらず、新幹線営業所では、「車両清掃編」をつくりましたが、「車両検修編」を作成していなかったのです（現在もない）。そのために証拠記録となる「教育日誌」も「見習い日誌」もありません。
●非正規の低賃金で利益むさぼるＮＴＳ－ＪＲ
第二に、ＮＴＳが解雇した本当の理由は、非正規職に組合員が拡大することを恐れたからです。
動労総連合は、非正規職の賃金引上げと正規職化を要求してきました。ところが、ＮＴＳには、ＪＲの委託料が低いため、正社員を雇う資金がなく、常に４～５割を非正規職としなければならない収益構造になっています。昨年度などは、正社員を５人増やせば、赤字に転落します（一方で管理職には手当をアップして優遇）。それについて、解雇の張本人である稲川新幹線所長（現常務取締役）は、昨年３月２日の県労委証人尋問で、ＪＲの委託料が関係あることを認めています。
ＪＲは、委託料を低く抑えるため、元ＪＲ管理職、現ＪＲの管理職をＮＴＳ本社に送り込んで支配し（本社の生え抜きの管理職は１人）、利益をむさぼっているのです。ＪＲの史上最高の利益は、こうした非正規職の低賃金によるものが大きいのです。だから、八代組合員を解雇し、組合を排除したのです。
この闘いは、昨年ＪＲがうち出した「変革２０２７」が狙う、外注化・分社化＝転籍・非正規職化と対決するものとなっています。今後もご支援を。