赤字でもローカル線は住民の命だ
５月30日、村上市で開催された「ＪＲ『米坂線』復旧問題を考える学習会」に参加してきました。沿線の住民みなさん、旧国鉄の関係者、村上市議会議員など35人が集まりました。私が在来線４割廃止に反対の立場を明らかにした上で、自由討論になりました。そこでは次のような意見が出されました。
・「村上市も金がない。国が責任をもってやるべき」
・「利用者が少なくても運営しているところもある。議論を進めたい」
・「私も調べたが、ＪＲの内部留保は２兆８千億円以上もある。命とサービスが切り捨てられる」
・「そうは言ってもＪＲの懐具合もあるから」
・「上映されたＤＶＤ（動労千葉を支援する会制作『ローカル線大虐殺を許すな』）は勉強になった。町がすたれる。幸せになるのも権利の一つ」
・「民営化されても公共交通機関。事業として採算があうかどうかで決めるのは変だ」
・「移住したが、東京は乗客も多く、儲かっている」
・「高齢者、学生は公共交通機関でないと無理」
・「年寄りもバスが良い。病院も寄ってくれるなどの意見もある」
・「国が責任を持つべき。坂町駅にエレベーターを」
さまざまな意見が出されましたが、大きくは復旧とその後の運行は、国とＪＲの責任でやるべきという声が大半を占めました。４月21日には、今国会で改正・地域公共交通活性化再生法が成立しました。国とＪＲは、この法案に基づいて「再構築協議会」で復旧費用を負担させ、「バス転換」や「上下分離方式」を迫ってきます。労働組合と住民の力でうち破りましょう。 （執行委員・牧絵）
●１０４７名解雇撤回の山場
同時に今、１０４７名解雇撤回の闘いも大きな山場です。動労千葉は、分割・民営化で１０４７名を解雇した張本人である井手・ＪＲ西日本元会長と深沢・ＪＲ東日本社長を証人としの出廷を求めています。分割・民営化での労働運動つぶしという悪行を全面的に暴き切らねばなりません。国鉄闘争全国運動６・18全国集会（左詳細）に集まろう。その力で２人の出廷を勝ち取りましょう。
ウクライナ戦争への支援をヤメロ
５月１９～２１日被爆地ヒロシマで、Ｇ７サミット（先進国首脳会議）が開催されました。会議には、日・米・英・仏・独・伊・加の首脳の他に、ウクライナの大統領ゼレンスキーが参加しました。そして、今始まっているウクライナ軍への反転攻勢に、戦車からミサイル、戦闘機まで供与すると約束しました。ロシアの軍事侵攻も許せませんが、武器供与は戦争をさらに激化させるもの他なりません。核戦争だって引き起こしかねません。まさにサミットは「戦争会議」でした。しかも、被爆者が批判しているように核保有を前提にしています。
サミットに反対して当日、８・６ヒロシマ大行動と改憲・戦争阻止！大行進の呼びかる集会・デモに組合員２名が参加しました。動労西日本の仲間と合流しての闘いになりました。警察は全国から２万４千もの機動隊を集め、学生２名を逮捕するという弾圧の中での闘いでした。マスコミも意図的に報道しない中で、しかし、闘いは世界にインターネットで配信され、多くの共感が寄せられました。この力を今年の１１月集会（１１月１９日東京・日比谷野音）の大成功へ結びつけよう。