中労委は非正規の声を聞け
非正規から団結権・団体交渉権・争議権を奪うな
●証人尋問なしに怒りの声
「審問を開き証人尋問をやるべき」「12月末の解雇は撤回されており、１月に再び解雇した。会社はその時は組合員であることを知っていた。組合加盟を理由とする解雇」「委託料問題について検討すらしていない」「解雇は非正規職から労働３権（団結権・団体交渉権・争議権）を奪うもの」――１月30日中央労働委員会第４回調査で「結審する。証人尋問はやらない（審問なし）」という審査委員長の発言に対して、組合の代理人・補佐人が怒りの声をあげました。一方、ＮＴＳ（ＪＲ新潟鉄道サービス）は沈黙したままで、ＪＲ東日本は欠席しました。
終了後、組合は、半年後に予想される中央労働委員会の命令が反動的なものでも、屈服せずにあくまで解雇撤回へ闘いぬくことを確認しました。そして、かけつけた動労東京の吉野委員長、動労神奈川の桑原書記長らと共に労働委員会会館の正面玄関でシュプレヒコールを叩きつけました。
●非正規・関連会社の低賃金で利益を貪るＪＲ
ＮＴＳ-ＪＲによる八代組合員の解雇は第一に、非正規職から労働三権を奪おうとするものです。ＮＴＳが「見極めができなかった」としてミスをあげつらうのは、非正規職に組合をつくらせないためです。ＮＴＳはＮＴＳ労組とユニオンショップ協定を結んでおり（正規職だけが組合に入れる）、憲法で保障された非正規職の労働三権をあらかじめ奪っています。組合の賃上げ要求、組織拡大を恐れた解雇です。
第二に、それはＪＲ東日本による非正規職、関連会社からの利益の吸いあげ構造を崩すものだからです。非正規職は14万円、正規職にしても17万円という低賃金です。ＪＲの史上空前の利益は、非正規職や関連会社の労働者の低賃金を基礎にしています。
●「労組のない会社、社会」をめざすＪＲと安倍
第三に、「労組なき会社」をめざすＪＲ東日本との攻撃です。安倍政権は、改憲のため闘う労働組合の力を弱めようと、全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧を強めています（左の『棘』上映会）。冨田会長も深澤社長も一体です。
「社友会」はその典型です。会社は「労働組合加盟者は入れない」としてきましたが、不当労働行為に当たるために方針を転換し、東労組、ＪＲ連合の組合員を加盟させた上で、組合を脱退させています。本質は労働組合つぶしで、会社が勝手に賃金・労働条件を決定するものです。これを許せば、ますます営利優先となり、尼崎事故、羽越線事故などの大惨事、安全の崩壊は進んでいきます。職場に闘う労働組合をつくりましょう。今ある労働組合を闘う労働組合に変えることです。共に闘いましょう。