ＪＲとＮＴＳの不当労働行為を
免罪する新潟県労働委員会の
反動命令を弾劾する！
ＪＲとグループ会社、県内のすべての労働者のみなさん。１月23日、新潟県労働委員会（児玉武雄会長）は、ＪＲ東日本とＮＴＳ（ＪＲ新潟鉄道サービス）による八代和幸組合員の解雇と団交拒否・不誠実団交に関する不当労働行為申し立てを棄却しました。私たちは、当日午後、記者会見を行い、この命令を弾劾すると同時に、中央労働委員会に再審査を申し立てる決意を表明しました。
今回の命令は、ＮＴＳとＪＲ東日本の主張をそのまま認めています。私たち組合の主張を無視した事実認定で貫かれています。結論は当然にも、ＪＲ東日本とＮＴＳの不当労働行為を不問に付す、非正規職の団結を認めたら大変なことになるという全面棄却の結論です。こんな命令は一ミリたりとも認められません。
これは32年前の国鉄分割・民営化による労働組合つぶし、昨年１月からのＪＲ東日本での組合つぶしの不法行為を容認するものです。資本家のやりたい放題から、労働者の生活・権利・生命を守る労働委員会制度そのものを否定するものです。
しかも、ＪＲ東日本が昨年７月発表したグループ経営計画『変革２０２７』では、鉄道事業は外注化・子会社化で見切りをつけ、エキナカビジネスやスイカで利益を拡大しようとしています。
外注化が引き起こした変電所火災
利用者に説明もしないＪＲ新潟支社
この経営方針が、１月22日の新潟変電所火災を引き起こし、通勤・通学―受験を大混乱させたのです。職場では外注化と組合無視、事故が起きても利用者無視というＪＲのごう慢さがますます増長しています。
反動的な棄却の背景には、安倍政権による改憲・戦争に向かった労働組合つぶしの動きがあります。動労総連合が「ＪＲ東日本の１０４７名解雇撤回の団交拒否」を不当労働行為として申し立てたにもかかわらず、千葉県労働委員会は、わずか２回の調査で打ち切るという暴挙に出ています。安倍政権は、国鉄＝ＪＲでの不当労働行為の摘発に追い詰められています。私たちはあきらめずに闘いぬきます。この先に労働組合の復権があると思うからです。
今、世界では続々と労働者の闘いが始まっています。米国の教育労働者の闘い、仏の「黄色いベスト」運動、韓国の民主労総（民主労働組合総連盟）は非正規職撤廃を闘っています。歴史は資本主義の終わりを告げています。トランプの「米国第一」に見られるように、資本家は戦争によって市場や資源を再分割して生きるしかなくなっています。勤労調査までごまかしてきた安倍政権は、通常国会での改憲発議に全力を傾けています。もはや資本家とその利益を擁護する政治家には、絶望の道＝戦争の道しか描けないのです。私たち労働者自身の手で労働組合を甦らせて団結の力でゼネストを闘い、戦争に駆り立てる自国の政府を打ち倒しましょう。国際連帯を深めて世界を根本から変革していく時代が始まっています。
労働委員会闘争に心を寄せて頂いたみなさん、本当にありがとうございました。私たちは解雇撤回まで闘いぬきます。今後ともご支援をお願いします。