９月２８日に衆議院が電撃解散しました
総選挙は今月２２日。
退院して間もない僕にとって、
投票場までの道のりは、かなり過酷な長旅となります
解散を決定した安倍総理は、
その理由を「消費税１０％の使い道を問うため」といいます。
これは、全く無意味不明です。
既に、国民の多くが反対する安保法制や秘密保護法、
共謀罪などを、十分な議論も説明もないまま
数の力で強制的に採択している安倍自民党ならば、
消費税に関しても同じように強引な措置が出来るでしょう。
大体、１０％は既に決まっており、
その内容の決定権は安倍総理にあるのだから、
いちいち国民に問う意味はありません。
つまり、彼のいう解散理由はデマカセです
安倍総理の狙いは、誰が見ても憲法改正でしょう。
どうやら、９条に自衛隊を明記したいようです。
名目は、『北朝鮮や中国の脅威から日本をまもるため』
というものですが、
真の目的は自衛隊を事実上の軍隊にするためと思われます。
既に集団的自衛権の行使が可能となっていますが、
日本が近隣諸国からの攻撃に対処するためならば、
既存の個別自衛権で充分に賄えます。
ならば、何のために集団的自衛権が必要なのでしょうか？
それは、世界中に軍隊を送りまくっている
アメリカ軍部を支援するためです。
つまり、集団的自衛権や９条改正は、
米軍部（軍需産業～戦争で稼ぐ者たち）が望んでいる事なのです。
新聞やテレビによって、連日に渡り、北朝鮮の脅威を伝えています。
度重なるミサイル実験、
そしてJアラートによる警報で、不安を感じている人も多いでしょう。
この状況が、安倍自民党を後押ししています。
より自衛隊の活動を強化し、
軍備を増強する事もある程度は仕方がなく、
結果として自民党支持に繋がっている訳です。
しかし、これは、大衆誘導に他なりません。
かつて、世論を戦争に導く大衆操作が、世界中で行われています。
国民にショックを与え、思考停止にして操る手口は、
戦争を生業にする者たちの常套手段なのです。
北朝鮮が飛ばしているのはミサイルではなく、
弾道の搭載されないロケットに過ぎません。
それにも関わらず、ミサイルと報道するのは間違いであり、
つまり、我々の恐怖を煽りたいだけです。
しかも、例のロケットは、上空５００～７００キロを飛んでおり、
これは、完全に宇宙空間に当たります。
NASAでいう宇宙空間の定義は、上空８０～１００キロ以降であり、
人工衛星が位置するのも精々１５０キロ程度でしかありません。
よって、安倍総理が「ミサイルが日本上空…」というのも、
同じく危機を煽るためでしかないのです。
そもそも、北朝鮮にとって、日本を攻撃するメリットはありません。
もし、攻撃しても得るものは何もなく、
イラクと同じように国連のNATO軍にボコボコにされるだけでしょう。
同じく、核を使っても、倍返しされて壊滅するだけであり、
これは彼らも充分に解っています。
つまり、彼らは戦争を望んでおらず、
日本が攻められる可能性は極めて低い訳です。
金正恩の目的は、資金確保と権力維持にあります。
アメリカに敵対しても何の意味もなく、
それによって彼らに良い事なんて何もありません。
結果、ミサイル実験がもたらしているのは、
アメリカ日本両国民の恐怖と不安くらいでしょう。
そして、この状況で得をしているのは、
安倍自民党と戦争産業しかいない訳です。
今回、安倍総理が解散総選挙を決めた理由は、以上にあります。
解散を決めたのも、今なら勝てる公算があるからでしょう。
実際に、安倍自民党が圧倒的に有利な状況になっています。
安倍政権打倒を目指しての野党再編は、
民進党の分裂で頓挫してしまいました。
国民の６割は反自民ですが、その票が分散してしまえば、
自民支持の４割分を上回る事は極めて困難です。
希望の党と決別した枝野氏が立ち上げた立憲民主党が、
多くの支持を集めています。
社民党と共産党が応援体制に入っており、
多くの反自民票を得る事が出来るでしょう。
それでも、豊富な組織票を持つ自公の優位は動きません。
もし、予想されるような圧勝にならなかったとしても、
安倍総理が望む９条改正は達成されると思います。
何故なら、維新の会と希望の党が憲法改正に前向きだからです。
彼らの政策は、自民党とほとんど変わりません。
いわば、この両党は、自民党の補完勢力に過ぎないといえます。
安倍自民党は消費税を１０％に上げようとしています
もし、１０％に上がれば、消費はいっそうと冷え込むでしょう
国民の消費が冷えれば、経済も冷え込みます。
給料は上がらず、物価ばかり上がり、
我々庶民は、益々と貧しくなっていくのです
一方、法人税は大幅に削減され、
収益の多い一部の大企業が空前の利益を上げています。
安倍政権下で、日本経済の数値が上がっているのは、
これら大企業や一部の資産家が大儲けしているからです。
彼らがいくら肥え太っても、庶民に恩恵は回ってこないでしょう。
何故なら、彼らは消費しません。
ただ、お金を集めて権力を振るいたいだけです。
反面、抑圧されて生活している我々は、
豊かになればどんどん消費します。
より生活を豊かにするため、子供の将来のため、
大勢の庶民が増えた所得を消費に回すでしょう。
つまり、一部の富裕層を優遇しても意味がありません。
庶民を豊かにすればこそ経済は活性化し、
結果として国家も豊かになるのです。
自民党政権のままでは、貧富の格差が広がるばかりです
そして、今まで通り無意味な増税が繰り返され、
さらなる軍備増強が繰り広げられるでしょう。
僕は、とても残念です
以上のような現状に、多くの国民が気づいていません。
自分たちが置かれた危うい状況と
いいようにコントロールされている情けない現状に
気づいていないのです。
それが、投票率の低さに現れています。
もし、他の先進諸国のように
投票率が７０％を超えれば、自民党は惨敗するでしょう。
民主主義が活かされれば、
自民党のような独裁政権は生まれる訳がありません。
選挙が２日後に迫った今では、
僕の意見など全く意味がないのは承知しています。
同様に、このように政治的な記事を読む人も少ないでしょう。
ただ、何もしないよりはマシだと思い、あえて急ぎ作成しました。
大切なのは、知る事と考える事です。
近い将来、多くの国民が気づいてくれる事を願っています