平成30年1月20日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
経済産業大臣 世耕 弘成 殿
国家公安大臣 小此木八郎 殿
湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10-
電話045-713-7222
東京電力と筆頭株主・政府は新潟県知事を起訴せよ
1月10日資源エネルギー庁日下部長官が新潟県庁を訪問、米山隆一知事と会談した内容が新聞に報道されていました。「国の決定に左右されずに安全を判断するのが安全優先ということだ。県独自の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」との立場を米山知事は崩さず、そして検証には3~4年かかるとしているとのことです。
安全を判断する当事者を原子力規制委員会とすること、並びにその判断の下で原子力行政を行うことが国会で決議されているのですから、この米山知事の発言は地方自治法第2条に照らして暴言でしかありません。地方自治の転覆並びに国政を壊乱する内乱に相当しますので、国民として全く容認できません。
日下部長官に引き続いて世耕経済産業大臣が交渉に当り、それでも進展しない場合には、東京電力と筆頭株主である政府が連名で、米山知事の法令違反につき裁判所に訴えるとともに、再稼働遅延に対する損害金を請求し、実力行使に備えるべきです。
以上