２６日の「次の内閣」会合で決定する。所得再分配による教育無償化や社会保障の充実などを掲げたほか、憲法改正について「９条に自衛隊を明記することは認められない」と明記し、自民党との対決姿勢を鮮明にした。
集団的自衛権の行使を限定容認する安全保障関連法に対し「憲法違反を含む」と指摘、違憲部分を削るとした。憲法については、「新しい人権」「統治機構改革」「内閣による衆院解散権の制約」で議論を深めるとしている。子育てや教育、社会保障の充実策では、幼児教育無償化や大学授業料の減免、「子ども手当」（児童手当）の所得制限撤廃などを掲げ、財源として富裕層への課税強化などを明記したほか、消費税の増税分を教育の充実に回す方針を明記した。