平成29年8月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
経済産業大臣 世耕 弘成 殿
原子力規制委員会 田中 俊一 殿
委員長
湯澤 甲雄 86歳 元銀行員
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
柏崎刈羽原発の廃炉は国会決議が必要（意見）
柏崎刈羽原発は、「県民の命と性格が守られない現状では再稼働は認められない」とする新潟県米山隆一知事の訴えの前に、原子力規制委員会の再稼働に向けた作業が停止状態にあり、再稼働時期不明の状態にあります。仮に、知事が廃炉を望んでいるとした場合には、福島第1原発3基の廃炉費用（デブリ取り出し費用込）8兆円が見込まれているので、刈羽原発5基の廃炉費用は4兆円位要し、これに簿価1兆円位が加わり、5兆円位の不測の国民負担が新たに発生する
と思われます。これほど巨額な国民負担が生じるものが、知事や知事に投票した選挙民の感情のほとばしりだけで、国民はこれを受容できるのであろうか？それとも新潟県は、5兆円を国民に差し出すから廃炉にしてくれということなのであろうか？否、そうではないようです。
因みに、地方自治法第2条2項「普通公共団体は、地域における事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」とあります。
又「原子力損害の賠償に関する法律第1条（目的） この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的
とする」とあります。つまり、仮にどこの県で原子力損害賠償事故が発生したとしても、その県は「原子力事業の健全な発達に資する」とする法律に従う立場にあります。地元の再稼働の同意などは、ルール化されておりません。
新潟県が廃炉をどうしても望むならば、国民不測の負担が巨額に発生するので、国会の決議が必要になると思われます。そしてその国会の決議後廃炉作業が開始された場合、燃料棒の廃棄施設を新潟県内に造り運搬し、半永久的に格納されます。新潟県は、そのような準備を整えた上で、経済産業省に再稼働停止を申し立て、同省はこれを国会審議にかけるかどうか検討することが、廃炉に向って今の法筋と言えるのではないでしょうか？ 国策民営事業を行う東京電力も原
子力規制委員会も、新潟県知事の申し条を受理できる法的立場にありません。
経産大臣は、新潟県知事の申し条を直接聴取し、丁寧に説明して再稼働に向けた結論を出すべきであります。十分な事前調査も準備もせず、法的裏付けのない「再稼働を認めない」ポピュリズムを掲げて当選し、これに固執続けるならば、
地方自治法に違反する新潟県知事の辞任は避けられないと思われます。
以上