平成29年3月8日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿
横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
教育行政の「戦後レジーム」脱却推進措置のお願い（その2）
3月4日付掲題書信参照。
教育行政の「戦後レジーム」脱却に向けて、内閣府のご支援をお願い申し上げます。
記
文科省宛提出意見（その5）中学校学習指導要領案＜社会 歴史的分野＞
1、目標
（1）「意見」 ここにおいても、「提出意見（その4）社会 公民的分野」で指
摘した「戦後レジームからの脱却」が目的的に扱われておらず、全面的に書き直
しが必要です。因みに平成27年8月14日安倍総理の戦後70年談話の結語の部
分を記します。「我が国は自由、民主主義、人権といった基本的価値をゆるぎな
いものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の
旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。そのよ
うな日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。」
それは、国連憲章に次いで高位の国際法である国際人権条約に定める自由民主
主義を原理とする政治に従い、この原理に反する法令を一切排除する教育行政
を憲法前文1項の規定通り推進することです。
その自由民主主義の中核的概念は、憲法第11条に定める「国民の基本的人権に
対し、国は永久に保障する、または尊重する」ことです。同条約は基本的人権を
「recognition of the inherent dignity and of the equal and inalienable
rights of all members of the human family is the foundation of freedom,
justice and peace in the world,」（家族や共同体を構成するすべての人々が
歴史的に形成した、認知された尊い習俗や慈しみの心）としています。換言する
と「国は国民が歴史的に形成した尊い習俗（Custom）、伝統、文化等や慈しみの
心を世界の自由、正義、平和の基本とするから、それを基本的人権と称し尊重す
る」としています。従って、国民が歴史的に習俗や愛の心を過去にどのように形
成したのか、どのようにそれを現在大切に守りあるいは将来に引き継いでいく
かの視点をもって、教師が歴史の授業ができる学習指導要領の作成を目指さな
ければならないと思います。
（2）「意見」 国連憲章という世界の平和憲法は1945年6月、親日家であり元
駐日米国大使グルーが、米国務次官在任中にポツダム宣言（1945年7月）と共
に作り上げたものです。グルーは1944年5月国務省極東局長に就任するや親中
派ばかりで構成されていた国務省に知日派を集め、終戦に備えました。大戦後の
世界平和秩序の基盤を何に求めるかを考えた時、世界中の憲法で唯一世界平和
を希求する日本の憲法即ち、「遍く人々の安寧を2千年間にわたり祈り続ける天
皇を中心とした日本の習俗と、天皇の教育勅語（貴い言葉、Virtue）とが一体と
なった大日本帝国憲法」にヒントを得て、世界中の夫々の国民の習俗を最も尊い
ものとして内政を安定させ、且夫々の国が他国のそれを侵さないとする国連憲
章を創った」とみられます。大日本国憲法と国連憲章とは、条文をよく読めば相
似形を成してます。国連憲章は、Virtue をFundamental Human Rights とした
と思います。因みに、グルーが関与したポツダム宣言10項に「戦前の日本にあ
った自由民主主義を戦後復活させる」とあります。国連憲章は、ナショナリズム
・ファースト、グローバルは次善の策です。
（3）「意見」 最近米国内で対日戦争は米国が仕掛けたと書いた本が、多く出版
されているようです。東亜侵略家（中国を橋頭堡にして満州と日本を植民地化す
る。満州にユダヤ人国家建設案もあった。）容共政治家、且つ嫌日狂であったル
ーズベルト大統領の野望が明らかになってきており、侵略者は米国でありその
買弁資本・浙江財閥の傭兵・蒋介石軍であった、あるいは、世界侵略を狙うソ連
共産党の出先機関であった中国共産党であったと、世界史の見方が変わってき
ています。
主敵同士であった日米両国民の和解（大赦）が成立したことにより、従来の外交
的問題は歴史問題に転じ、日本は侵略者であり悪者であったとする外交問題に
歴史のレッテルを貼った見方は、今次学習指導要領から排除すべきです。
なお、数百年間にわたり戦争していた独仏両国は、1963年1月エリーゼ条約締
結時に、戦勝国のドゴール大統領が今後一切の償いを求めない和解（大赦）声明
を発し50年前に成立しています。なお、ドイツは近隣諸国に一切の賠償金を払
っていません。我が国の場合は、二国間条約の締結と付属条約の完結時点で和解
が成立した筈です。一番の問題は、戦中日本人に残酷な行動をとった米国がその
罪に苛まれ報復を恐れて、日本人が心底罪人意識を持ち報復心を抱かなくな
ることが確認できるまで、和解が引き伸ばされたということです。同時に、その
戦勝者の尻馬に乗って、中韓両国が対日Fake Accidentをでっち上げて、覇権
を保ちつつ金銭にありつく外交を行っていることです。以上