平成29年1月23日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
湯澤甲雄 横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
国連憲章とTPPの推進（激励）
米国の新大統領は、就任の演説において今まで米国が主導してきたグローバリズムを止
めて、自国の国益を最優先させる「アメリカ・ファースト」というナショナリズムに徹する
方針を採り、他国の国益を二国間交渉で力により奪うことを宣言しました。世界の自由、正
義、平和を求めた国連憲章の理想については言及がありませんでした。
そもそも国連憲章は、大国も小国も同等に＜「それぞれの国の家族や共同体の人々が歴史
的に形成した尊い習俗、伝統文化、領土、資産、法律等や慈愛の心」（the inherent dignity
and of the equal and inalienable rights of all members of the human
family is the foundation of freedom, justice and peace in the world,）＞
を基本的人権（注、Fundamental Human Rightsは、本来「基本的大義」と翻訳すべきもの）
と称し、これを至高のものとして国民個人はこれを増進、擁護するものとし、国はこれを至
高のものとして尊重し、他国のこれを侵さないと国際公約し,健全なナショナリズム国家
群の育成を前提としています。従って、自国至上主義だけであっては国連憲章から乖離した国際秩序を乱す国家であって、米国もロシアや中国同然の国家と堕して世界中の国々や人々から敬遠されるとともに、第三次世界大戦を招来する歴史が繰り返されます。
国連憲章を無視した自国第1主義の場合は、自国の通商政策当局が自国産業の対外投融資活動や、技術の流出を制限するために、並びに、人の入国を制限するために、自国民に対し国境税を課して自力で解決すべき問題です。他国の既得権という基本的人権を力づくで侵すべきではありません。因みにそれは、社会権規約、自由権規約第5条（解釈適用上の注意）において、「（自由民主主義の核心に据えられた）加盟国国民の基本的人権を、破壊すること又は制限することは許されない」の規定に反します。
我が国としては、国連憲章と社会権規約、自由権規約に則った国際秩序に従った交易について、声高に世界に向って提唱すべきです。即ち、TPPの場合は、太平洋を囲んだ完成された自由民主主義国家群が集まり、先ず自国第1主義を前提にして、相手国の基本的人権を尊重しつつ、利害を互いに譲り合いながらの議論を何回も何年も重ねて、折り合って次世代に通用する世界的通商ルールが作られたのであり、国連憲章の下にできた確かなニューフロンティアです。また米国の信用を軸として、ロシア、中国を自由民主主義の通商ルールの下に従わせる国際的枠組みを作り、両国の侵略的、軍事的脅威を抑制する必要があります。
安倍総理の高邁なるTPP戦略の実現のため、益々のご健闘をお祈りする次第です。以上
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