与党セヌリ党は17日、日本の岸田文雄外相が独島（日本名：竹島）を日本固有の領土と発言したことについて「日本政府はかつての帝国主義の歴史を振り返り、真摯（しんし）な省察と反省および謝罪をすべき」と主張した。
セヌリ党の金成願（キム・ソンウォン）報道官はこの日、論評を通じ「岸田文雄外相が大韓民国の独島について『日本固有の領土』と妄言を吐いた」と述べ、謝罪を要求した。
金報道官は続けて「日本の安倍首相までもが最近、一時帰国させた駐韓日本大使の帰任時期について『早く帰す必要はない』『日本国民も納得しないだろう』と話している」として「韓日関係の悪化を長期化の局面に持ち込んでいる」
と批判した。
金報道官はまた「日本の右傾化と
安倍首相の国粋主義的な言動を世界が懸念している。
日本政府は最近、少女像の移転問題をめぐり、韓日通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議中断や韓日ハイレベル経済協議の延期と関連づけるなど、
姑息な振る舞いまで見せている」
と強く非難した。
さらに「日本はこれまで韓国に対し、歴史と外交を分けて対応すべきと主張してきたが、今回の一連の態度はあまりにお粗末だ」
として
「日本政府は興奮せず、理性的な行動を取るべき」
と主張した。