外務省に金渡しても、国際的影響力を落としてきただけ。中国ODAでどうなった？よく考えろ。

外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 

国際連帯税（こくさいれんたいぜい、英: International Solidarity Levy）は、気候変動や貧困、疫病などの地球規模の問題への対策資金を創出するための革新的資金メカニズム（IFM）構想のひとつ。国境を越えて展開される経済活動に対して課税し、その税収を途上国向けの開発支援などに活用することを目的としている。