翁長雄志知事は１日までに、報道各社の新春インタビューに応じた。
米軍基地問題では、オスプレイの配備撤回と名護市辺野古の新基地建設阻止に「不退転の決意」で取り組むと強調。
２月にも予定される訪米などで民意を発信するとした。経済政策では、アジアの経済成長をさらに取り込むため、クルーズ船需要への対応などを重視する意向。非正規雇用者の正規化や、子どもの貧困対策を通じた人材育成への意欲も示した。
■昨年を振り返りつつ、２０１７年をどのような年にしたいか。
「激動の１年だった。米軍基地問題は大きなウエートを占めており、その中でも２０歳の娘さんの本当に悲しい事件もあった。年末になりオスプレイの墜落事故をはじめ、合計３件の飛行機事故があった。米軍基地あるが故の不安は大変なものがあることを、県民が思い知らされた１年だった」
「辺野古訴訟では、国と地方が対等で協力関係にあるとした１９９９年の地方自治法改正の趣旨に無理解な判決が下された。ただ、最高裁判決では知事権限の大きさが示された。今年１年間、いろんなことを考えているが、私の後押しになるのではと思っている」
「全国知事会に（沖縄の基地負担軽減に関する）研究会ができ、２、３の知事さんからは心強い激励の言葉があった。基地問題は厳しい状況が続くと思うが、不退転の決意で県民と気持ちを一つにして、特にオスプレイ配備撤回と新辺野古基地は造らせないとの信念をしっかり持ちながら、日米地位協定の改定も含めて力を尽くしていきたい」
中略
■米軍基地問題で、１７年は日米両政府とどう対処するか。
「国土面積の０・６％の沖縄県に米軍専用施設の約７０％が集中することは、いまだ変わらない。建白書の精神に基づくオール沖縄の立場で、県民との公約を守り全力を尽くす。広く県内、国内、ワシントンＤＣにも行き、沖縄の実情と私の決意を伝えたい」
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ソース：沖縄タイムス 2017年1月2日 11:11