【ソウル時事】韓国外務省関係者は２８日、米ハワイの真珠湾を訪問した安倍晋三首相が「不戦の誓い」を表明したことについて、「日本は正しい歴史認識を基に、軍国主義の被害者だった周辺国との和解と協力のため、さらなる努力を傾けなければならない」と注文を付けた。
聯合ニュースは、安倍首相が集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の成立などを進めてきたことに触れ、「就任後に見せた行動は平和国家の堅持とは正反対だった」と批判。中央日報（電子版）は「（真珠湾で）謝罪しなかったのは右翼の反発を考慮したためだ」と分析した。（2016/12/28-20:10）