平成28年11月13日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
安倍総理のトランプ次期米国大統領訪問について（意見）
来る11月17日、米国次期大統領ドナルド・トランプ氏をご訪問されること承りました。
お役目真にご足労様でございます。無事のお帰りをお祈りいたします。
掲題に就きまして、TPPを推進する立場に立ち、以下愚見を申し述べさせていただきます。
トランプ氏の勝利の原動力は、人、物、金、技術の移動に対し国境を低くしたグローバリ
ズムの自由貿易によって製造業等が外国へ移転し、そのために衰退していく地方経済によ
って生じた生活の痛みに憤る人々であり、途上国の低賃金労働者に奪われた職を守ろうと
する人々であるといわれています。最近の米国の失業率は4％台と長い間6％台にあった頃より改善しています。しかし6％台の失業率であることは、従来はSeniority制度によって
高年者のそれは極めて低い反面、20歳台の若年者のそれは25％台であり、主に海岸に面した都市部において発生していたものでありました。トランプ氏の得票状況から推察するに、近年は高年者と若年者の比率が逆転していて、しかも中西南部一帯において失業者あるいは生活困難な人々の比率が増加し、深刻さが一層増しているとみられます。従ってトランプ氏の「アメリカ・ファースト」の主張は、至極当然であると思います。
世界のあるべき秩序に照らしても、上質な人、物、金、技術を有する先進国が、それを自
由貿易の名の下にグローバルに後進国に移転することにより、先進国の国民の生活水準が後進国の国民に侵され落とされる宿命を負わされるのであれば、それは国連憲章に定める「国民の基本的人権尊重」の基本概念に反します。
国連憲章が最高の価値を置く「国民の基本的人権尊重」とは、それぞれの国民の家族や共同体の人々が、歴史的に形成してきた尊い習俗、伝統文化、道徳、法律、領土、領海等や人間愛等のHumanityを「基本的人権」と称し、この「基本的人権」と、これを帯した人々を
国が尊重し保障することを、国際連合に公約したものです。つまり国連憲章は、健全なナシ
ョナリズム国家群の集合体を創り、平和のために相手国の基本的人権を侵さないとする国
際的約束事で成立しています。先進国国家群は、「国際公約に反する行動をとり、国連秩序を破壊する後進国的国家群」から距離をおいて、健全なナショナリズムを守るべきです。
また自由貿易の名を借りたグローバリズムによる国際秩序破壊活動に対抗すべきです。
近年特に、国連決議に拒否権を持ち、しかも国連憲章規約に反して行動し、強大な軍事力と広大な後進国的市場を持つ国家群の機会主義者的横暴が目立ちます。これに対抗すべくグローバリズムを排し、加盟国それぞれの国の家族や共同体の人々の利益を理性的な交渉で譲り合ってHumanityを守り抜くのがTPPです。国連憲章の規約に沿った健全なナショナリズム国家群が連携する道は、世界平和への道であり米国の偉大さを示す道です。以上
追記 思い付きで恐縮ですが、BREXITで国際的に孤立し中国への傾倒がみられる英国に
ついて、TPPとは別に米国と共に手を差し伸べる方策を検討されては如何思います。以上
平成28年11月13日
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、金融庁、法務省、
外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、原子力規制委員会、防衛省、会計検査院への送信依頼を受付ＩＤ：0001146387で受付ました。