平成28年10月29日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
(写) 財務 大臣 麻生 太郎 殿
（写）経済産業大臣 世耕 弘成 殿
湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
「東京電力改革・1F問題委員会」の方針に異議あり（提議）
10月25日行われた東電HDの経営と同原発の事故処理費用の負担のあり方を議論する有識者による「東京電力改革・福島第1原発問題委員会」において、同原発の廃炉に必要な資金が、現在の年800億円から数千億円に膨らむとの見通しを公表しました。
経産省はこの日の委員会で、東電の経営再建について、4つのシナリオを示し、うち、「福
島の関連費用を国が肩代わりする」を含む3つのシナリオは「国民の負担増につながり理解が得られない」として除外。あくまで東電に費用を確保させるとして「東電の経営改革で収益力を高め国民負担を増やさずに東電が廃炉費用を負担する」と、しました。「東電HDの自助努力で費用をねん出する方針」を示しました。それでいながら経産省は、早ければ今会合で示す予定だった廃炉費用の総額公表を先送りしたとのことであり、更には、東電の原子力事業を分社化し、他の大手電力との再編で収益力を高め、その事業主体に負担させる案も示しました。
しかし監督官庁からこんな案を示された東電が、自助努力できるはずがないことは誰の
目にも明らかです。経産省は東電を厄介者扱いしており、自分の庭先の綺麗さを保つだけの了見の狭いことしか考えていないようです。つまり今回経産省が公表した方針は、原発事業を国策として推進してきた経産省の管理・監督の無能力をさらけ出して放り出したのであって、委員会の目的に沿わない方針です。既に原子力規制委員会田中委員長は、原発事業主体の変更に不信を表明しています。このことは、全原発が廃炉になり、日本国が滅亡することを意味します。
内閣総理大臣は、経産大臣に対し下記の指示を発し姿勢を正すよう要望いたします。
1、経産大臣は、法律に従い原発再稼働のための行政措置を明確に示した全体計画を早急に閣議に諮ること。
2、原発再稼働を予定している電力各社の経営が、福島第1原発廃炉を含む必要な資金が
2兆円の想定を大幅に上回る見通しを含めて、将来的に経営が成り立つ仕組み・条件を
設定して、閣議に諮ること。＜なお原発事業は、電灯契約口数（2010年75765千口）の
多さを基本に利益の享受と危険分散して、各社共通の国策・民営事業とすることによっ
て成立するとされているので、それぞれの各社の分社化は考えられない。＞
3、原発再稼働のための条件として、県知事が策定し原子力規制委員会宛に提出を義務つけている「原発から３０キロ圏内の市町村における原発事故の際の緊急避難計画書」に関
し、特定の知事に怠業的行為がみられます。その実情と解決策を閣議に諮ること。以上
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