平成28年10月21日
自由民主党総裁 安倍晋三 殿
自由民主党幹事長 二階俊博 殿
湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
「自民党憲法改正推進本部に異議あり」（提議）
保岡自民党憲法改正推進本部長は、さる18日参院選後初の全体会合において、憲法
前文1項「自由民主主義を原理とする政治を国是とし、この原理に反する法律を一切
排除する立憲の精神」並びに、自民党立党の精神を反映した平成22年綱領＜現状認
識、 我が党は「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確
立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された＞の下に、
平成23年12月22日に当時の保利前改憲推進本部長並びに中谷前同事務局長兼改憲
起草委員長が作成した「憲法改正草案」を、卓袱台返しする方針を示したとのことで
あります。その理由は、憲法改正に対する志を持たず、ひたすらに与野党の協調を最
優先する方針を決め、停滞した衆院憲法審査会の議論を少しでも前進させる狙いから
であるとしています。しかし政権政党の政治家として政治を主導する志、能力、責任
感ももたずに右顧左眄しながら憲法を定める態度は堕落そのものです。しかも、今回
決めた方針は反憲、反党、反綱領であり、国民に対する背信の方針であることは明ら
かでありますので、撤回すべきです。
なお、自由民主主義の原理の軌範・法的枠組みは、我が国が遵守を公約している国
際人権条約（社会権規約、自由権規約）に示されています。特に家族や共同体の人々
が歴史的に形成し国が至高のものと認めた「基本的人権」（憲法には具体的内容が記載
されていない。「基本的人権認定法」（仮称）の制定しそれを定める必要がある）、個人
の自由を保障するために創設された条件としての「自由と権利」（左翼によりこれを「基
本的人権」とする誤った憲法解釈が一般化して、「個人の権利尊重」という全体主義に
通じる概念が捏造され流布されている）、個人の家族や共同体に対する「責務」、個人
の基本的人権の増進、擁護に努める「義務」（個人の責務、義務条文は、現行の憲法規
定から欠落しているので、条文を新設する必要があります）等の軌範と法秩序は、改
正憲法が採り入れるべき必須の要件でありますので、改憲推進本部はこのような憲法
改正草案を提示すべきです。
これによって日本国民一人一人が日本精神を帯し、道徳心や同胞愛、愛国心の昂揚、
祖国防衛義務等の基本的人権尊重を世界の自由、正義、平和の基本（礎）とする先
進諸国に比肩する憲法（草案）が完成いたします。
斯くして、国民の道徳的美点（Virtue）を説いた教育勅語と一体となった大日本帝国
憲法に相似し且つ国際法にも合致した平成の憲法を完成させることができます。
以上