「小池流」あつれきも 初の定例会見
東京都の小池百合子知事は５日、就任後初めての定例記者会見に臨み、舛添要一前知事が「高額」と批判された海外出張費の削減を発表。
１１月開場予定の豊洲新市場（江東区）や韓国人学校への都有地貸与に「待った」をかけるなど、舛添都政との違いを強調したが、これらは既に進行中や国際的な約束がある案件で、関係者からの反発も予想される。 （都政取材班）
◆韓国学校に土地「白紙」
小池知事は、新宿区の都立高校跡地を韓国人学校に貸与する舛添前知事の方針を白紙に戻す考えを表明。
ただ、舛添氏が二〇一四年の訪韓時に朴槿恵（パククネ）大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯があり、韓国側の反発や不快感を招く可能性もある。
小池氏は「いつ、どこで、どういう形で決められたのか分からない。地元にも十分な話がなかった」と理由を説明。
「韓国の関係者に説明していく必要はあるかと思うが、ここは東京であり日本なので、わが国が主体となって判断する」と述べた。
地元は保育や高齢者施設として活用を要望しており、「どういう形で何が実現できるか、都の担当者に研究してもらう」とした。
韓国人学校側は児童生徒の増加で手狭になっているとして増設を希望している。
学校関係者は「都民の声は理解できるが、トップ同士の約束が守られず、とても残念だ」と話した。