菅官房長官は４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり翁長（おなが）雄志（たけし）知事との対立が続いた場合、政府が支出する沖縄振興予算を減額する可能性を示した。
基地問題と振興策を切り離して対応するとしてきた政府方針を見直そうとするものだ。
菅氏は記者会見で、基地問題と振興策の関連について、
「両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味合いで、リンクしているのではないか」と述べた。
政府が振興予算の減額で想定するのは、普天間飛行場など米軍基地の返還が遅れ、跡地利用を通じた振興策が実施できない状況だ。
菅氏は「跡地利用の予算が少なくなる。現実問題としてそうだ」と指摘した。
菅氏が沖縄政策の転換に踏み込もうとする背景には、翁長知事をけん制する狙いがある。