◆観光収入 基地上回る IT産業も成長続く【誤解だらけの沖縄基地・32】
沖縄では「基地か」「経済か」が、たびたび論争の対象とされてきた。いまだに「基地依存経済」を前提に、「基地がなければ、沖縄経済は破綻する」という見方が残る。
一方、「基地は経済の手かせ足かせ」「最大の阻害要因」といった考え方が広まっている。 背景の一つに、観光産業の顕著な伸びがある。
県によると、２０１５年の観光客数は７７６万３千人、観光収入は５９１３億１５００万円で、いずれも過去最高を更新した。
沖縄返還の１９７２年と比べると観光客数は４４万４千人から約１７倍、観光収入は３２４億円から約１８倍に増えたことになる。
観光客数の成長率は過去２０年で４・２６％（年平均）、直近５年で８・８１％（同）。
米国の同時多発テロやリーマンショック、新型肺炎（ＳＡＲＳ）のような感染症の流行で一時的に落ち込むことはあっても、順調に成長を続けている。
那覇空港第２滑走路の建設などプラス要素もあり、沖縄観光コンベンションビューロー（平良朝敬会長）は３０年度の観光客数は１５２３万人に達すると予測している。
一方の基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた「基地関連収入（軍関係受け取り額）」は７２年の７７７億円から２０１３年の２０８８億円と２・７倍の伸びにとどまる。県民総所得全体の伸び８・２倍を大幅に下回っている。
沖縄国際大学の富川盛武名誉教授の試算では、１５年度に沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額は約２３２５億円に上ることが明らかになった。
観光収入全体では７８年以降、「基地関連収入」を上回り続けるが、外国人客の経済効果だけでもそれをしのぐようになった。
基地経済の「発展の限界性」が浮き彫りになり、基地よりも産業活動が経済を成長させることがはっきりと示されている。
外国人客数は１１年度３０万１４００人から１５年度１６７万３００人に増え、さらに「伸びしろ」が見込まれる。
ただ、基地として使用する土地を経済活動に生かすことができず、「機会費用の損失」につながっていると言えそうだ。
富川氏は沖縄返還の直後に「基地がなければ生きることができない時期」があったことを認めつつ、こう続けた。
「基地収入は予算を執行するだけで、日々の生産やサービスを生み出すわけではなく、経済主体ではない。
観光やＩＴ産業の成長を続けており、時間がたてばたつほど、基地が手かせ足かせになっている」（「沖縄基地」取材班）
沖縄タイムス 2016年7月17日 12:20