朴氏は会談で、手狭になった韓国人学校の新設に向けた用地確保の協力を要請。
舛添氏はそれに応える形で今年三月、新宿区内にある旧都立高校跡地を東京韓国学校（新宿区）に
有償貸与する方向で韓国側と協議を始める、と発表した。
しかし、新宿区が待機児童対策のため、保育施設に活用できないか模索していたことが判明。「どちらを優先するのか」との批判が都に殺到した。
都によると、韓国人学校に貸与する協議はまだ始まっておらず、その前に舛添氏の辞職が
決まった。都の担当者は「新しい知事の判断がなければ、大きな動きはできない」と語った。