平成28年5月4日
駐日米国大使 キャロライン・ブービエ・ケネディ 閣下
（写し）内閣総理大臣 安倍晋三 殿
湯澤 甲雄（Yuzawa Motoo）
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
＜オバマ大統領の広島ご訪問について＞
平成28年3月14日付弊信「日米同盟強化に向けて」（提議）ご参照願います。
オバマ大統領が5月26、27日に開かれる先進7か国首脳会議ご出席の際に、広島をご訪問されることが新聞報道されています。これに関して米国内で様々な議論が行われています。
その中で私はシャーマン前国務次官（政治担当）が米CNNテレビのサイトに寄せた＜「謝罪のためではなく、未来に目を向けるため過去を認めようとしている姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の利益につながる」として、オバマ大統領の広島訪問を求めた＞記事に関心を持ちました。
広島に集合する7か国は、米、英、仏、加の四国と日、独、伊の三国であり、互いに戦火を交えた主敵でしたが、国連憲章の下に過去の外交交渉、条約を認め誠実に履行した上で、お互いに対等な国家として相手国を大赦し、将来の世界の自由、正義、平和の理想に向かって共に国家を運営する努力を行っています。
また日米間においても、国連憲章の下に成立した条約の中の約束事を認め、文字通り履行し信頼関係を築き、その上で国連憲章の理想に向かって互に努力を傾注しています。
これに関して、次の私見を述べさせていただきます。
先ず、日本国と連合国との間では、大赦（Amnesty）が厳として成立していることです。
日米両国間では、1951年に締結した桑港講和条約により両国がEqualとなったことにより大赦が成立しています。私は、日本側は米国の原爆投下を含めて一切を米国に対して大赦しているので、改めてオバマ大統領に原爆投下への謝罪を求めることは筋違いと思っています。笹川平和財団米国研究員ジエフリー・ホーナン氏の言われるように、「死者を追悼するための献花をするだけというのが理想的訪問の仕方だろう」に賛同いたします。
また、米国側は真珠湾攻撃を含む一切を日本に大赦しています。これを受けて日本の総理大臣はワシントンやハワイを訪れる都度、アーリントン墓地やパンチボール墓地に献花して死者を追悼することを何度も行っています。大赦が成立しているからこそ米国の戦死者を思いやり、献花、追悼することによって、日本国としての礼節を尽くしてきています。
オバマ大統領の原爆投下地における死者を追悼するための献花に当り、世界の指導国としてのオバマ大統領とその後継者が未来に向けて大政を開き、地域の同盟国に範を示すため、次のような内容を含んだ広島宣言が行われることを切望する次第です。
（1）国連憲章の下で多国間条約或いは、二国間条約を締結した各国民は、気高い心（Nobleness)にて自制を伴う「大赦」を行い第二次世界大戦の始末をつけ、平和と繁栄の世界を築きました。然るところ東洋では主戦国ではない国が日本国を「憎悪」し「謝罪」を求め、或いは、客観性の無い「歴史」「領土、領海」の自己認識を他国に押し付け「服従」を迫る国が勃興し、新たな自己中心的覇権争いを発生させている。これらの国は、国連憲章の精神に基づき他国との調和を配慮し世界平和への道を進むべきである。
（2）国連加盟国は国連憲章の下に国家運営を行う前提があり、第二次世界大戦中の敵国の存在が今や認められないので、米国は自今、国連憲章第53条1項「敵国に対する措置」、2項、並びに第107条について「大赦」を適用し「Null and Avoid」扱いとする。
（3）長年の間、国連に貢献している国に対し、第二次大戦中の敵国の悪事のFiction（韓国の従軍慰安婦強制連行、中国の30万人南京大虐殺事件、両国の歴史認識等）をつくり、敵国がこれを否定することは敵国条項に該当するとした威嚇行為について、米国は独自の調査の結果に基づき国連憲章堅持の立場から、安全保障理事会において今後反対を表明する。
（4）南沙諸島及び西沙諸島は、1945年第二次世界大戦終結まで領有していた日本が、国際連合諸国との間に締結した1952年（昭和27年）4月28日発効のサンフランシスコ講和条約において、権利および請求権の放棄を国際社会に向けて明言したものであり、その後領有国未定であるので現在は国際連合の領有地である。
国連憲章加盟国は、国連憲章の下に国際紛争を解決する義務がある。中国の領有権の主張は、1885年以前にベトナムを含め清国の時代に領有していたことを根拠にしているようだが、1884年清仏戦争後はベトナムを含めフランス領になっており、中国の領有権は消滅している。中国を除く近隣諸国の共同の国連信託統治とし、国連との約束をつくり、世界の公共財とすることで、国連総会に諮ることをオバマ大統領の広島宣言において提議したら如何と思料します。
以上
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、
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