安保関連法を曲解
3月29日、集団的自衛権を限定的に可能にする安保関連法が施行された。翌30日JTは一面二面及び社説でこの件を報じた。社説Security legislation takes effect（安保法が施行）は比較的冷静な内容なのだが、同紙専属ミエ・アヤコ記者による一面記事はSecurity laws usher in new era for pacifist
Japan(安保関連法は平和主義日本にとり新時代の幕開けとなる)及び副題’War legislation’ raises regional, public
fears amid lack of Diet opposition（戦争法が国会の反対がないまま、地域及び民衆の心配を引き起こす）とある。 二面には例のシールズの写真を載せた記事SEALDs-led protests return to Diet as
security takes effect（安保法施行を受けて、シールズ指導の反対派が国会に戻ってきた）を載せている。
同法は「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の二つから成る。中国と北朝鮮からの脅威からわが国を守るために必要な法だ。戦争法(war legislation)とのレッテル貼りは無用だ。シールズのメンバーが述べたという”I don’t want to create a future for my
child where people kill people in other countries and could be killed
themselves”（他国の人を殺し、また自らも殺されるような未来を自分の子供のために創りたくはない）など、見当はずれもいいところだ。
（五十嵐岳男）