▲日本外務省ホームページ、変更前（上）と変更後（下）
日本外務省は20日、外務省ホームページで韓国を紹介する表現を
「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変えた
ことが確認された。
日本外務省は最近、ホームページにあげた「両国間関係」という文書で韓国を紹介する文章を変更した。外務省北東アジア課が作成したこの文書はホームページ上段「国家・地域」コーナーの韓国版にアップされ2カ月ごとに更新される。日本政府の公式的見解を対内外に知らせる点で大きな意味を持つ。
外務省は昨年3月、韓国を紹介して「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除して物議をかもした。当時、表現を変えたのは安倍晋三総理が施政演説で韓国に対する言及を変更したためだった。
安倍総理は2013年2月と2014年1月、施政演説の時、韓国について「自由と民主主義という基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と各々表現したが、昨年2月の演説では「最も重要な隣国」とだけ話した。
‘基本的価値’という表現を抜いたのは韓国検察がパク・クネ大統領の名誉を傷つけた容疑で加藤達也、産経新聞前ソウル支局長を起訴したことが背景になった。安倍政権がこれを‘法の支配’と‘メディアの自由’という基本的価値を共有しないと判断したということだ。
しかし、昨年12月、加藤前支局長が無罪判決を受けて日本軍慰安婦関聨合意が出たため、安倍総理は今年1月の施政演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と規定した。今回の外務省の韓国関連表現変更もやはり安倍総理施政演説の影響を受けたと分析される。
しかし、相変らず「基本的価値を共有する」という表現は省略されたままなので、韓日関係が完全に回復するにはさらに時間がかかるものと見られる。日本外務省がホームページの表現を変更した時点も注目される。
18日、文部科学省が高校生教科書検定を発表して韓国政府が反発し、回復局面だった韓日関係が多少冷却される時期になされた変更なので、日本政府が「病気を与えて薬を与える」状況で解いていこうとするのではないかという分析が出ている。
東京=チャン・ウォンジェ特派員