関西電力の八木誠社長は十八日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発３、４号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に
（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」
と述べた。
ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。
今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。
会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。高浜３、４号機が動かないことに伴う燃料費の増加で、関電は月百億円程度の損失が出ると見積もっている。
仮処分決定を不服とし、十四日に大津地裁に異議と執行停止を申し立てた。八木氏は「勝訴に全力を挙げる」と説明した。
一方で、仮処分の申立人が原発のある県でなく滋賀県の住民だったことに触れ「立地する地域のみならず、社会の皆さまに対し、原発の信頼回復をしなければならない」と反省を口にした。
八木氏はまた「電力各社で（訴訟の）背景や状況の情報共有をする。勉強して訴訟対応に当たってもらうことが大事だ」と結束を呼び掛けた。
五月に計画していた料金値下げの見送りや、四年連続となる無配の経営責任を問われると「原発再稼働を果たし、一日も早い値下げを実現することで責任を果たしていく」と強調した。
美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられたことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた。