習国家主席は、中国経済の崩壊に打つ手がない（ロイター）
世界各国で金融・株式市場が大混乱している。中国経済の低迷や米国の利上げ、原油安などが大きな要因だが、日本も猛烈な「円高・株安」に見舞われている。旧正月「春節」の連休が明けて、習近平国家主席率いる中国はどんな対策を取るのか。
経済評論家の三橋貴明氏が、完全崩壊した中国経済の幻想と、過剰生産能力の解消につながる軍靴の響きに迫った。
日経平均が「暴落」と表現しても構わない、ありさまになっている。本稿執筆の１２日、日経平均株価終値は約１年４カ月ぶりに１万５０００円を割れた。昨年１１月には、日経平均は２万円前後だった。
この株価急落は、何を意味しているのか。
もちろん、円高が進んだという話だ。何しろ、日本の株式市場における外国人投資家の「取引（保有ではない）」に占める割合は、２０１５年の実績値で７１％（！）だ。株価とは、取引市場で決まる。
日本の株価を左右する外国人投資家は、円高になれば日本株を売る。外国人投資家は「外貨」でものを考えるため、円高になると日本株が「売り時」になってしまうのだ。
それでは、米国のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が「利上げ」をしたにも関わらず、なぜ円高が進むのか。
実は、大本は「中国経済」なのである。昨年夏ごろまで、中国経済が「永遠に成長する」という幻想が世界的に共有されていた。結果、新興経済諸国、特に資源国で「資源の対中輸出に向けた設備投資」が拡大した。中国の輸入の４分の３は、資源だったのである。
ところが、大本の中国で株式、不動産、そして設備投資のバブルが崩壊してしまった。特に、設備投資のバブルは「過剰生産能力」という極めて深刻な問題を中国経済にもたらした。
中国共産党は、２月４日に鉄鋼産業における粗鋼生産能力を、今後５年間で１億～１・５億トン減らす政策を掲げるなど、過剰生産能力の解消に乗り出したが、遅すぎだ。