アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、２回目の当選を確実にしました。
ＮＨＫが開票所で行っている取材では、佐喜真氏が志村恵一郎氏を引き離す勢いで、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、佐喜真氏の２回目の当選が確実になりました。
佐喜真氏は５１歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、４年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。
今回の市長選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、政府と沖縄県が互いを訴える異例の事態となる中で行われました。選挙戦で、自民党と公明党の推薦を受けた佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性除去を政府に求めることが最優先だと訴えました。
これに対し、移設計画に反対する勢力が擁立した志村氏は、沖縄県の翁長知事のほか、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受け、基地を抱える宜野湾市でも辺野古への移設に反対する民意を示すことで計画の阻止につなげたいとして、激しい選挙戦となりました。
その結果、佐喜真氏は、自民党や公明党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、志村氏を抑えて２回目の当選を確実にしました。
２回目の当選を確実にした現職の佐喜真氏は「選挙戦では１期４年の実績と、普天間基地の固定化を許さないということを訴えてきたので、その点が市民に響いたのだと思う」と述べました。
そのうえで、佐喜真氏は、普天間基地の移設問題について、「移設先については日米の両政府が決めることで、言及する立場にはない」としたうえで、「戦後７１年、返還合意から２０年もたって、基地の負担は限界であると思っているので、一日も早く普天間基地の返還が実現するよう、政府に訴えていきたい」と述べました。