2017年4月の消費税率の引き上げ時に導入する軽減税率制度について、自民党と公明党は、15日午後の与党税制協議会で合意した。
両党は、軽減税率の対象を「酒類と外食を除く飲食料品全般」と「宅配の新聞」とすることで合意した。
外食については「飲食させるための設備を設置した場所で行う食事の提供」と定義し、
ファストフード店内での飲食やフードコートでの飲食は外食にあたるとして、税率が10%に引き上げられる。
これに対し、飲食店の出前やテイクアウトのほか、コンビニで購入した弁当などをイートインコーナーで飲食するケースは、税率を8%に据え置く。
新聞に関しては「日々または週2回以上発行の宅配の新聞」を軽減税率の対象とした。
新聞の電子版は対象外とし、英字新聞など外国語の新聞は、今後の検討課題としている。また、「雑誌」と「書籍」に関しては「有害図書排除の仕組み」などを総合的に勘案し、引き続き検討することとした。
自公両党は16日、与党税制大綱を正式に決定する。