平成27年11月24日
自由民主党教育再生実行本部長 渡海 紀三朗 殿
（F03－5511－8855）
横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
拝啓 錦秋の候益々ご清栄のことと拝察申し上げます。
先生におかれましては、このたび自由民主党教育再生実行本部長にご就任の由、新聞紙上にて承りました。
私事、東京銀行を退職後、横浜市におきまして約20年間教育改革問題に取り組んでまいりまして、関係する先生方に屡次お願いことを申し述べさせていただいてきている者です。
このたび早速のお願いの趣旨につきましては、添付平成27年11月11日付文部科学大臣並びに神奈川県知事宛＜県教委に無視された「教育振興基本計画（閣議決定）」の見直し」（提議）＞並びに平成27年11月12日付国家公安・行政改革担当大臣並びに自由民主党政治制度改革実行本部長宛＜教育行政に内在する国家公安・行政制度並びに政治制度改革問題＞であります。（本紙を含め4枚ファックスします。）
「教育振興基本計画（閣議決定）」で述べていることは、生徒に「国民」「国家」意識を教育せず、「個人」の意識のみを教育するものであって、教育基本法第1条（教育の目的）にある「国民の育成」に違反する国家解体教育であると、私は思います。このような個人しか意識できない所謂「個人尊重」教育が永年続けられてきているために、多くの国民が国家・国民の安全を保障する法案は不要であり、戦争法案としか理解できないでいると思います。
憲法の精神に則った教育基本法第1条（教育の目的）「教育は、人格の完成を目指し、＜平和で民主的な＝削除、自由民主主義＝挿入＞国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」に基づき、「教育振興基本計画」が作成し直しされ、それが（閣議決定）されるべきであります。現行の「教育振興基本計画（閣議決定）」は、撤回し取消されるべきです。
あるいは、そもそも教育基本法第17条（教育振興基本計画）を不要な条文としてこれを取消した後、初等中等教育行政に限り文部科学省に主導権を据えた中央集権的教育行政体制を作るべきです。
なお、自由民主主義政治制度の法の枠組みを定めたものは、唯一「社会権規約・自由権規約」の両条約にあるのみにして、確立した国際法規として最高法規であります。しかしながら両条約の翻訳文は理解不能であるために英語の原文で理解しなければなりません。その上で、憲法前文1項の下に「自由民主主義の原理に関する法律」を制定する必要があります。これをやり遂げるならば、我が国の政治全般を安定軌道に乗せることができます。即ち、自由民主主義の原理以外を原理とする政治を一切排除した、共和党と民主党しかない米国並みの政治体制（共産党は非合法）が完成し、また、立憲主義政治体制が確立します。（日本国で言えば、自民党と大阪維新の党,公明党？しかない国になります。）
時局益々緊迫の度を増す折、ご健康に留意されご活躍をお祈り申し上げます。敬具