2015.11.14 14:00
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まり、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立
わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。
合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった
１元（約１９円）で譲渡
する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。
発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。
早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。