ソース 朝日新聞
成立した安全保障関連法により、日本は集団的自衛権の行使が可能となるほか、海外に自衛隊を派遣して常時、他国軍を後方支援できるようになる。自衛官ＯＢの中には、米国の戦争に巻き込まれる懸念や、リスクの増加を指摘する声がある。
「立派な自衛隊員を絶対戦場に送ってはならない」。長崎県佐世保市の海自ＯＢ、西川末則さん（６３）は今月、インターネットのフェイスブック上に投稿した。
安保関連法に伴う後方支援では、負傷者や戦死者が出ると考える。「国に一大事のことがあれば命をかける覚悟はある。
だが、
なぜ米国の戦争のために日本人の命を差し出さなければいけないのか」。